タイ自由ランド法律事業部による会社設立、労働許可証取得、毎月会計、ロングステイ・1年ビザ取得、各種滞在ビザ、永住権

　タイでは「企業」と「起業」

　日本人がタイでビジネスを始める場合、大きく分けて２つの形態があります。まず、1つ目は、日本に本社があり、タイは支社として、あるいは生産部門として 立ち上げるものです。この形態はいわゆる「企業」の形で、滞在する日本人も「駐在員」としてタイに常駐するのが普通です。そして2つ目は、日本人個人がタ イに来て、独自採算の会社を立ち上げるものです。これは今、日本でもブームである「起業」と呼ぶにふさわしいものでしょう。
　 この、日本人が個人で立 ち上げる会社について、タイではごく簡単に短期間でできてしまいます。もちろん、サポートがあってのことですが。しかし、会社は簡単にできますが、そのあとの 本業については、今は競争が激しくなっており、スキルのレベルも上がってきています。だから、安易に起業しても、そのあとうまくいかないケースが多々ありま す。

　個人でビジネスをやる形

　 さて、日本人個人でビジネスをする場合、タイでは大きく分けて３つが上げられます。
　 ①　タイ滞在の日本人相手のビジネス
　 ②　日本への輸出入、商品取引のビジネス
　 ③　タイ人向けを主体としたビジネス
　 ところで、「ビジネスをやる」といっても、住んだことのない地でビジネスを始めるのは、かなり無謀です。確かに本業のスキルはあるかも知れませんが、それ 以外は例えば、日本で小学5年生が起業するのと同じことです。「まわりが見えない」「ことばもわからない」「タイの習慣がわからない」「タイの常識を知ら ない」。
　 生活上、社会上、法律上、知っておかなくてはならない、こういったことはいたるところにあり、それがもとで事業がうまくいかなくなるケースも多いです。よ りよい方法としては「タイに３年～５年ほど暮らしたあと起業する」という方法です。これなら本業以外のことで足を取られることも少ないでしょう。しかしそんな時間はない！今、起業したいんだ、という人も、本業以外の部分で、サポートさえあれば、来たばかりのケースでもうまくやっていける確率は高くなります。そのサポート役を弊社が受け持っています。
　会社設立から日本人の労働許可証(ワークパーミット)取得、毎月のVAT(消費税)、社会保険、源泉徴収税などの申請代行など、税務関係はすべておまかせください。これらにより、本業に集中して効率よく、事業運営を進めていただくことができます。

10年の実績

　タイ自由ランドでは、会社設立は10年の実績があり、1ヵ月2件のペースで新規の会社を設立しております。現在、日本人の労働許可証(ワークパーミット)の受注件数は120件。毎月の会計業務の受注件数は70件です。このように多くの件数を受注することで、当局の最新の情報が集まり、それに対して適格で要領のよいアドバイスをその都度、提供することができるのが最大の強みです。

受注業務はすべて社内で処理

　メッセンジャーから会計業務、弁護士、翻訳、イミグレーションとの折衝、税務署との折衝など、受注業務はすべて社内で処理しております。担当者は少数精鋭で、それぞれがエキスパートであり、すばやい対応、適格な判断ができるのは、やはり外注に事業を出していないからでしょう。

　そのため、費用についても、余計なマージンはかかりません。はっきり言って弊社は、日本人常駐の業者では一番安いはずです。あるいはローカルの業者よりも安いかも知れません。それは外注に出さないでエキスパートが迅速に処理しているため実現しております。資本金２００万バーツの会社設立が25,000バーツのみ、というのも驚かれるかも知れませんが、それでちゃんと十分な利益がでるのです。労働許可証とパスポートのＢビザの1年管理が13,000バーツというのも、本当は高いくらいでしょうか。ただ、弊社では、100％労働許可証とビザを継続する義務をお客様から負っているわけで、その保証として13,000バーツをいただいております。「今年は赤字決算のようですから来年のＢビザ更新は国内でできないかも」などの打診も早めにお知らせし、対応策をいっしょに考えていきます。

　また、毎月の会計業務についても、1ヵ月２万バーツの給料の会計士を雇うほどでもない、という小規模の会社向けに対応しており、1ヵ月4,000バーツで、ＶＡＴや源泉徴収税、社会保険など、事業を行う上でのすべての申告業務を代行するとともに、税務署との問題も起こらないよう、その安心を含んだ料金、と考えていただけると思います。