タイ自由ランド法律事業部による会社設立、労働許可証取得、毎月会計、ロングステイ・1年ビザ取得、各種滞在ビザ、永住権

実際の会社登記の方法

　外国人個人が会社をつくる場合、タイ法人の株式会社とするのが一般的です。その場合、株の割合はタイ人側51％以上、外国人側49％以下となります。資本金の設定については、労働許可書を1人とる予定の場合は200万バーツの設定、2人なら400万、3人なら600万、4人なら800万とします。以前はこの金額を実際に銀行に振り込む必要がなかったのですが、2006年8月15日に商務省の通達により、外国人が40％以上の株を持つ場合、あるいは40％未満でも外国人が取締役(サイン権者)になる場合は、タイ人側の株主の資本金の実際の銀行証明が必要となりました。
　これはタイ人側、例えば資本金200万バーツの51％として、102万バーツの銀行証明(タイ人側株主全員)があればよいわけですが、それはなかなか難しい問題です。そのため弊社では、まず、外国人40％未満、外国人が取締役にならない会社をつくることをお勧めします。そしてのちに登記内容を変更します。これなら、実際の資本金の銀行証明は必要ありません。
　上記の株式会社設立以外に、パートナーシップと呼ばれる有限会社設立の方法があり、こちらは2人から設立可能なため、タイ人と日本人の夫婦などに適していますが、会社設立費用が安いという点以外は、メリットはあまりないでしょう。→パートナーシップへ
　

会社登記の手順

　　　(赤文字を用意する)
①会社名の予約　第3希望まで
②会社名の決定
③会社の所在地となる場所の
　　賃貸契約書
　　家主の住民票(タビアンバーン)にサイン
　　家主の身分証明書のコピーにサイン
④発起人を7人集める。
　　その7人がそのまま株主となるケースが大半。
　　　　7人の身分証書のコピーにサイン　　　　　
　日本人はパスポートの顔写真のあるところのコピーにサイン
　株主比率は、日本人側38％、タイ人側62％にする。
　例えば　日本人Ａ(依頼者本人)　　35％
　　　　　　　日本人Ｂ　　　　　　　　　　　2％
　　　　　　　日本人Ｃ　　　　　　　　　　　1％
　　　　　　　タイ人Ａ　　　　　　　　　　　20％
　　　　　　　タイ人Ｂ　　　　　　　　　　　20％
　　　　　　　タイ人Ｃ　　　　　　　　　　　20％
　　　　　　　タイ人Ｄ　　　　　　　　　　　　2％
　タイ人、日本人の割合は何人でもよく、合わせて7人になればよい。
⑤資本金額の設定
⑥サイン権者(役員、取締役)の決定
　　上述のタイ人の中からサイン権者を決める
⑦業務内容の決定
　メインの職種以外にも、いくらでも記述できるので、もしかしたらやるかも知れないという業種を羅列しておく。例えば、インターネット関係、ソフトウェア販売、レストラン,人材派遣、食品の輸出入、不動産仲介、マッサージ店など。
　
　以上の内容に基づき、弊社が定款の作成をし、サイン権者のサインをいただき、会社設立総会の開催の文書などを作成します。印鑑の作成も必要。デザインを言っていただければ、弊社で作成します。ロゴ入れてもＯＫ、英語だけでもタイ語だけでも両方でもＯＫ(700バーツ別途)。

仮住所の登記可

　住所がまだ決まっていないが先に会社を設立したいというときも、仮の住所の対応はできますが、２～3ヵ月の間に場所を決めてもらうのが前提です。

　仮住所の貸し代　2,000バーツ

タイ人の株主が集まらない時は

　信用できるタイ人を見つけるのは難しいです。そのため、よくある株主の名義借りについては、どうしても見つからない場合はご相談ください。

株主を抜けてもらうサイン

　株主になってもらうタイ人に事前に株譲渡の覚え書きにサインしてもらう書類の作成はできます。本人の身分証明書のコピーにサインも合わせてもらっておきます。トラブルが生じたときはすみやかに株の譲渡に応じてもらえるようにします。

タイ法人の会社が大株主になる

　すでにある日本人オーナーのタイ法人の会社が、タイ人側の大株主になることも可能。この方法をとれば、タイ人側の資本金の銀行証明が出せるケースもあるでしょう。そうなれば49％、51％で、日本人の取締役での設立可能です。ただ、会社は発起人になれないので、発起人７人は必要。

本人のみ取締役がベスト

　弊社は10年間、日本で脱サラしてタイで起業する日本人をサポートしてきましたが、会社登記で最も重要なことは取締役の決定です。一番ベストなのは本人1人だけが取締役(サイン権者)になることです。本人とタイ人が共同でサイン権者になる場合、夫婦や恋人なら、まだしも他人、特にビジネスパートナーなどという間柄の場合は、企業でないわけですから、のちに問題が起こってくるケースもしばしばです。ただ法改正により、日本人1人の取締役で会社設立が難しくなったため、まずはタイ人の取締役で設立し、のちに日本人本人へ切り換える方法をとります。その点についてはご相談ください。

会社設立費用

　資本金200万バーツの場合
　　　　　25,000バーツ＋ＶＡＴ
　資本金400万バーツの場合
　　　　　35,000バーツ＋ＶＡＴ
　料金は印紙代等すべて込み

家主関係の書類

　会社の所在地となる場所の家主関係の書類(タビアンバーン、ＩＤカードのコピー、賃貸契約書)については、会社登記にはまだ必要なく、そのあとのＶＡＴ登記で必要にあります。そのため、最初は揃わなくても、会社登記は進行でき、完了できます。