タイ自由ランド法律事業部による会社設立、労働許可証取得、毎月会計、ロングステイ・1年ビザ取得、各種滞在ビザ、永住権

タイ自由ランドとは

　タイ自由ランドというのは、バンコクで発行している日本人向けのフリーペーパーですが、この「自由」というのは、日本からやってきて、しがらみから開放 され、タイでもっと「自由」に生きていきたい、という人を応援できれば、という意味が込められています。また、フリーペーパーの収入源となる広告主のほとんどは、タイに来て個人で会社を立ち上げたオーナーです。夢や希望を持ち、タイで起業したこれらのオーナーの事業がうまくいくよう、できるだけ応援してい きたい、というのが「タイ自由ランド」の願いでもあります。そのため、記事についてもかなり広告主にスペースをさいています。中には骨をうずめる覚悟で来 ている人も多く、そういう人の力になれたらと常々、思っております。
　そういう意味でも、広告のサポート以外に、事業の運営の根幹をなす部分でのサポートである会社登記関係、労働許可書取得、毎月の会計などができれば、本業以外の重要な部分のサポートができます。
　個人がタイにやって来て、小さな会社をつくって、毎月の弁護士料が必要でしょうか。答えは「ＮＯ」です。本業以外はできるだけ切りつめて、最低限の必要経費を使い、それでいて確実にその業務をまかせられるところを見つけることが重要です。
　例えば、レストランをオープンして、労働許可書や毎月の会計のために、給料15,000バーツ～20,000バーツ以上の社員を雇う必要もないでしょう。 そういう時に弊社を使っていただくことができます。10年の実績があり、レストランなどの顧客も多く、日本人常駐で、日本語でのサービスができるのが強みです。

いち早く情報を提供できる

　もちろん、会社設立、労働許可証の取得、毎月の会計を弊社でやっているところで、タイ自由ランドのスポンサーになっていない会社はたくさんあります。弊社はメディア部門があり、情報がたくさん集まり、そのため情報の流出を心配される人もいます。しかし、会計、法律部門は別途になっており、それらの情報が他に流れる心配は100％ありません。逆に信用第一で、在タイ日本人には知られたメディアですから、会計･法律部門も安心してまかせていただけるのではないかと思います。とにかく弊社の強みは、いち早くイミグレーションや労働局、商務省などの情報が入り、それを吟味して最善の方法を顧客に提供できる点にあります。
　さて、起業の簡単な流れについては以下の通りです。

　

弊社で会社を起こしたケースの一例

①日本人男性　30歳代
タイで日系コンピューター会社に勤務していたが自分1人でもやっていけそうなので独立。小規模でやっている。ほとんど工場回りなのでタイ人従業員も少数でよい。弊社で毎月の会計申告を担当。

②日本人男性　30歳代
日本で３店あるレストラン。オーナーがタイ好きで、バンコクで店を開くことに。その会社設立から日本人の労働許可証取得、店の許可、毎月の会計を請け負う。

③日本人女性　40歳代
日本レストランを開くため、場所を探す。弊社でも協力して物件を提供。そのなかから決める。そのあと会社設立。労働許可書も2人取り、今では2店舗目を出店。弊社で毎月の会計申告を担当。

④日本人男性　30歳代
インターネットで日本の個人向けに雑貨を販売しているが、タイにずっといる理由ができたため、会社をつくり、労働許可書を取る。現在はタイで日本人向けの雑貨ショップを開いている。弊社で毎月の会計申告を担当。

⑤日本人男性50歳代
小規模なアクセサリー工場をタイで立ち上げるため、弊社で会社設立。輸出入のカスタムカードも取得。現在は日本へアクセサリーを輸出している。弊社で毎月の会計担当。