タイで起業、会社設立

タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!スパやマッサージ、レストラン、飲食店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com

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「タイで起業」は難しい現状

タイでの起業については、このコロナあとの状況で、大きく変わって来ています。日本もですが、タイでも物価が上がり、所得水準も上がっています。円安が進み、一時、タイバーツが1万円で2400バーツを切る状態になりました。その中で、日本人個人や日本の会社がタイに来て、事業がうまくやっていけるのでしょうか。最初はできるだけ経費をかけずに立ち上げていくのがよいやり方といえます。そこでいかにして、会社設立等の費用を切り詰めるか。そこで「JJPアカウンティング」におまかせ下さい。弁護士を揃えている会社、公認会計士を揃えている会社で登記しても出来上がる会社は同じです。ただ、弁護士がいる会社なので、会社設立に10万バーツかかるかもしれません。
弊社の値段を見て、安すぎるから不安だ、と思うかも知れませんが、原価がかかっていない仕事に必要以上の付加価値を付けるのはやり過ぎだと思われます。弊社なりの適正価格を掲げています。

現在、顧客がタイ人であっても日本人であっても競争が激しくなっているのは、どの業種も同じです。その中で、収益を上げていくのは難しい。弊社ではここ数年、多くの会社の会社閉鎖業務を受けてきました。駐在員が常駐する販売、サービス業などの閉鎖も受けており、2～3年で見切りをつけているのが特徴です。「思っていたほど需要がなかった」「経費がかかり過ぎて利益が見込めない」など、言い訳は多数ありますが、一方で、生き残っていく会社の特長としては、「先頭に立つ人が率先して仕事を切り開いていき、収益を上げようと努力する会社」です。こういう会社は今、タイでは生き残っていくと思われます。製造業でも結局、販売ルートなどを開拓する必要はあるわけで、代表者が営業力もあり、ウェブなどでも戦略を立てていける会社が、タイではやっていけると思います。

→個人で起業は厳しいタイの現状

起業する形を選ぶ

さてここで、会社設立、起業する形について、見てみたいと思います。他のウェブサイトを見れば、タイで起業する形についていろいろ見ることができますが、ここではそれをはぶいて、「では、結局、おたくはうちの会社設立をやってもらえるの?」ということに関して、弊社で受けているもの、受けていないものを説明します。

弊社で受けている会社設立は
・タイに個人でやって来て、サービス業の会社を立ち上げる
・日本に会社があって、タイに会社をつくり、製造ではなく、商社、サービス部門の事業をやる
・製造、販売業で、BOIの認可を取らない
・タイで販売業務をやる
・デジタルコンテンツで起業し、BOI認可を取る

弊社で受けていない会社設立は
・日本からの製造業、 BOIの認可を取る
・日本からの商社業務、IPOでのBOI認可を取る
・日本からの駐在員事務所
・日本100%での会社をつくる

以上のように、デジタルコンテンツを除いたBOIの業務は受けておりません。基本的に、サービス、販売業などで、タイ側51%のサービス業でのタイ法人の会社をつくる業務を受けています。

タイでも、日本人向けで40～50社ほどは弊社と同じような代行業者はあると思われますが、弊社と同じようにタイ法人の会社しか受けていないところは多いと思われます。そういうところでBOIの話をしても時間のムダです。それに合った業者を的確に探されるためにも、その業者が何の会社設立をやってくれるのかを、最初に聞くことが重要です。

タイ側51%のタイ法人の会社設立

タイ側51%のサービス業のタイ法人の会社設立は簡単です。
・場所の書類
・株主2人の書類、代表者の書類

以上があれば、1日で登記ができます。ただ弊社でもそうやって簡単に会社をつくったけれど、のちの運営がうまくできずに放置されている、そのまま日本に帰った、などという会社も結構あり、会社設立の相談の際は、選択肢として、会社設立以外のものがあれば、それをやってみてもよいのでは?という提案をしています。

その例としては、タイ人と結婚をしていて、タイ人向けの日本料理店をやりたい、というケースです。この場合、会社設立は必要でしょうか?

タイ人と結婚していれば、1年のビザがタイで出るため、Bビザ（就労ビザ）を取る必要もありません。それならまず、タイ人の名義で事業を始めてみては?とアドバイスをします。会社設立はしたものの、事業がうまくいかず、会社閉鎖をすることになると、また余計な費用がかかってしまいます。そのため、会社設立をしないで、あるいは、会社設立はしても、税務登記をしないで営業する方法も提案しています。

→見栄をはらずに最初は小さくやる
 →タイ人名義の事業運営も考えてみては?
→起業での結婚ビザのメリットとは
 →税務登記をしない会社

会社設立、毎月の経理業務の費用

さて、会社設立した場合、どれくらいの費用がかかるのか?というのも起業する人は知りたいと思います。そこでここでシュミレーションしてみましょう。

日本人37歳の会社設立
業務:インターネット関連の設置業務、ウェブ作成、SEO業務、クラウド補助
資本金 200万バーツタイ法人の会社
従業員:4人
所在地:プラカノン
オフィス:家賃2万バーツ

日本人が自分1人で営業に回り、会社のネット関係の設置をするので、タイ人の従業員は必要ないが、名目、4人を揃えなくてはならない。実際には電話番等のタイ人女性2人を雇っている。

以上のケースの場合の会社設立の費用について

資本金200万バーツの会社設立 22,000バーツ+vat
株主変更、代表者変更 7,000バーツ+vat
税務登記 7,000バーツ+vat
社会保険登録 3,000バーツ+vat
銀行口座開設書類用意 3,500バーツ+vat

合計 42,500バーツ+vat

以上で、会社運営に必要な登記はすべて完了しています。のち、日本人がビザ、労働許可証を取る費用については

Bビザ（就労ビザ）取得3ヵ月 22,000バーツ（タイで申請）
労働許可証1年、Bビザ1年弊社手数料 15,000バーツ+vat
当局手数料労働許可証1年3,100バーツ
当局手数料ビザ1年 1,900バーツ

入管の査察で4人の従業員が揃っていないので、見回りに来てもらいたくない場合別途支払い

合計約42,000バーツ

以上が、会社設立から労働許可証取得までの初期費用といえるでしょう。ざっと、100,000バーツとなります。

続いての毎月の経理関連の費用について、その会社が初期に5万バーツの売り上げを毎月上げるとして

売り上げ税 3,500バーツ（5万×消費税7%）
源泉徴収税 2,000バーツ
所得税 2,500バーツ
社会保険 4,500バーツ
弊社手数料 5,000バーツ

合計 17,500バーツ

まず、売り上げ税というのは、日本でいう消費税分7%を毎月申告するというものです。源泉徴収税というのは、家賃の5%やその他、細かな人件費等でかかってきます。所得税は、日本人が労働許可証を取ったときの最低給料が5万バーツのため、その金額に対する毎月の所得税となります。社会保険は、名目も含めた4人の従業員の社会保険額となります。

もちろん、この費用のなかに含まれないものとして、2万バーツの家賃、実際にかかる人件費2人分37,000バーツ、オフィスの備品等の購入費3,000バーツなどとなります。

あと、経理関連で毎年1回かかってくる費用についても把握しておく必要があると思われます。

決算費用弊社手数料 22,000バーツ+vat /年1回
中間決算弊社手数料 3,000バーツ+vat /年1回
個人所得税申告弊社手数料 2,500バーツ+vat /年1回
全従業員の所得計算弊社手数料 2,000バーツ+vat /年1回
労災保険の実費 700～1,000バーツ+vat /年1回

以上が年1回、経理関連でかかる費用です。
もちろん、このシュミレーションは弊社で毎月の会計を行う場合の費用であり、他の会社の場合は違ってきます。

今なら資本金500万バーツの会社設立が20,000バーツで!

これまで会社設立のタイ商務省（DBD）での手数料は、資本金額によって変わってきていましたが、今後は、一律5,500バーツとなります。また、登記内容変更に関しても一律500バーツとなります。このため、今、会社をつくられる方は、資本金500万バーツまでの会社で弊社手数料などすべて込みで20,000バーツとなります。→詳細

→タイで会社設立の初期費用は29万円
 →経理代行の相場はいくら?
→会計処理で、意外と大切な中間決算
 →年間の法人税を少しでも払う
 →毎年、事業主にかかる労災保険

会社設立、毎月の会計は20年の実績

さて、毎月の会計について、どこの会計事務所を使うのか、ということですが、だいたいが会社設立をした業者にまかせていることが多いと思います。

タイ自由ランドの事業部であるJJPアカウンティング会社では、会社設立は17年の実績があり、毎月の会計業務の受注件数は80件以上です。メッセンジャーから会計業務、弁護士、翻訳、イミグレーションとの折衝、税務署との折衝など、受注業務はすべて社内で処理しております。

タイでは毎月の会計業務を、大卒の経理科卒のタイ人経理士でしかサインができませんが、そのため、弊社でも10人近くの経理士を揃えています。外注に事業を出していないため、すばやい対応、的確な判断ができ、余計なマージンがかからない分、費用も安くで請け負うことができます。

現在は、決算赤字でも、Bビザが継続できるため、そういった入国管理局の情報をいち早く提供し、できるだけ経費をかけないやり方を提案いたします。また、毎月の会計業務についても、1ヵ月5,000バーツ～で、VATや源泉徴収税、社会保険など、事業を行う上でのすべての申告業務を代行しております。売り上げ税（VAT）等についても、税務署との問題が起こらないよう調整し、切り詰める方法を提案していきます。

会社の場所、株主とも、もし、最初に揃えられない、というケースでも、相談にのっております。仮登記の住所で始めることも可能です。