失敗から学ぶ! タイでのケース

タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!すべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。

タイでの起業でも、今までの日本人のケースをよく見てみて、同じ失敗を繰り返さない、あるいはそれに学ぶことが重要です。そういった情報を共有し、我々、日本人も賢く、そして適格に事業をおこなっていきたいものです。しかし、意外にタイでうまくいかなかったケースについてはあまり分析されていません。タブー的なところもあるようです。しかし、夢を見てお金をため、タイで起業する日本人に、過去のうまくいかなかったケースを頭に入れておいてもらうことも重要でしょう。さてここで、簡単ですが、そのケースについて具体的にとりあげて見ましょう。

個人営業レベルなら、それに見合ったエージェントを選ぶ

日本から大手ディスカウントストアがタイに出店するので、それに伴い、顧客だったレストランも誘われて出店。レストランは日本では大手ではないので、資金力がないが、タイのエージェントは、大手が使うような、手数料の高いところを使わされ、1年目でまったく利益が出ず、このままでは2年目も赤字が膨らむだけと、撤退を決心した

→ 日本からやって来たとしても、個人営業レベルのレストランなら、タイではローカルレベルのエージェントを使うのが鉄則。結果は同じ。料金が違うだけ。例えば、日本人のビザ、労働許可証の手数料は、大手法律事務所なら60000バーツ、日系の弊社なら25000バーツ。毎月の会計業務も1ヵ月、手数料35000バーツ、弊社なら6000バーツ。やっていることは同じ。結果は同じ。両者とも不備はなし。それなら安い方を使うのがタイでの鉄則。

会社に寝泊りしても軌道に乗せるという気持ちが必要

身入りが多いというので、日本人向けの不動産仲介サービスを始める。資金は100万円ほどしかないのに、営業はできないと日本人を雇い、ホームページが必要ともう1人、日本人を雇う。しかし、業界は競争が激しく、顧客を新規にそれほど取れるわけでもなく、自転車操業で、毎月の給料の支払いも滞り、事業をやめることに。

→ 資金が100万円ほどしかないなら、自分で営業をして、ホームページは外注に出して、とにかく自分で汗を流すことが肝心。自分1人なら給料もいらないし、自分のタイ人の彼女を1人だけ従業員にしておいて、会社で寝泊りしてもよい。もちろん、土、日曜も祝日も働く。そういう覚悟と行動力が必要。そういう人が結局、タイで軌道に乗り、事業を続けています。

日本人オーナーの資金繰りが悪化

タイ人向けのカレー店をオープン。値段が安く、簡易の店舗で、10数店つくることを想定。自分が切りまわりし、お金を出してくれる日本人オーナーがいた。数店までは順調だったが、まだ利益が出ない状態で、2年ほどたって日本人オーナーの日本での資金づくりがうまくいかず、タイ人に事業を明け渡すことに。

→ 日本人オーナーにお金を出してもらう、という時点で、いずれ問題が起こることが想定される。だから、お金がとまった時に自分でやっていけるよう、そのあたりも考えて動く必要があるし、軌道に乗っていった時に、自分の取り分はどれくらいなのかもあらかじめ決めておくのがよい。

機械部品を購入して、販売

機械部品を購入して、別の会社に販売するという形の、言ってみれば商社を営む。個人1人で、自分のアパートで仕事をしていて、顧客は以前からのつながり、という感じだった。じっと座って待っている感じの人だったが、当然、顧客が減っていき、3年ほどで会社閉鎖。

→ 部品を購入して、販売するのだから、みずから販売先を開拓するのはあたりまえ。顧客になりそうなバンコク近郊の工場に飛び込みで足を運び、売り込みをかけなくてはならないが、その人は、そういう営業力がまったくなかった。タイでうまくいく人の基本は、営業をやる人。シラチャー周辺の工業団地を1つ1つ回って御用聞きするくらいの人がうまくいく。

出費は最低1ヵ月14,500バーツ

20代後半の日本人。とにかく何かをやり始めたくて、タイでは簡単に会社がつくれると、事業を始めることに。しかし、いざ始めて見ると、半年ほどたって、毎月の出費が重荷になってきて、収入はまったくない状態。1年ちょっとで会社を閉めることに。

→ タイでは会社設立と労働許可証取得を合わせて、8万バーツほどしかかかりません。簡単にできてしまいます。それで会社をつくる若い日本人も多い。しかし、毎月の出費が最低どれくらいかかるかをわかっておく必要もあります。その額は、例えば、自分の所得税2,000バーツ、タイ人の社会保険代4,000バーツ、弊社の経理代5,000バーツ、架空であっても売り上げのVAT代3,500バーツで合わせて最低、14,500バーツほどはかかります。毎月、それくらいは支払えることが肝心です。これには毎日の食事代など、自分の生活費は含まれません。

タイ人向け日本語学校

日本で長く教師をしていた先生が定年後、一念発起し、タイ人向けの日本語学校を始めることにし、プラカノンの自分が住むアパートの1階の小さなスペースでスタート。BTSプラカノン駅でみずからチラシ等も配って、顧客集めに奔走したが、生徒がなかなか集まらず、2年で閉鎖。

→ タイ人向けなので、やはりfacebook等で、アピールしていくことが肝心。そうなるとタイ語なので、やはり、業者にまかせるなどは必要。みずからチラシを配布、という行動力はすばらしいが、プラカノン駅前に日本語を習いたい人がどれだけいるのか、という問題はある。日本語を習いたい人につながる宣伝を考える必要がある。例えば、タイ人の有名ブロガーに、体験してもらい、その経過を書いてもらうとか。やはり、そこまで到達することばがネックだった。

タイの素材を使った料理で、利益は難しい

外から見るとすごくはやっていて、うまくいってそうな日本料理店だが、その店は、投資した日本人が社長で、実際に運営しているのはその下の2番目の日本人。タイの素材を使った日本料理だったが、1人で定食、などの注文も結構あったが、2人が利益を十分に取れるほどはうまくいってなかったようで、社長は店を売却した。

→ 飲食店は難しい。1人の日本人が社長で、自分でコックをやるなら利益は自分のもの。それならやっていける。それが2人になったり、3人になったり、あるいは投資する人がいたり、コックを雇ったり、となると、「タイの素材で」やっていくのは難しい。それぞれのメニューに利益をあまりのせられないからだ。築地などからの直送を売りにして、大幅に利益をのせないとダメだろう。また一般のタイ人向け、という路線でも、やはり単価でいうと、1人300バーツくらいまでだろうから、そこで利益を出していく、というのは難しい。高級志向で勝負するのが一番、手っ取り早い。

滞在したいから労働許可証を取る

タイ人の女性が好きでよくタイに来る日本人男性38歳。タイに長く滞在したいが、ビザが問題。50歳以上のリタイヤメントビザは取れないし、タイ人との結婚ビザも無理。残るは労働許可証を取って、Bビザ（就労ビザ）での滞在しかない。そのため、会社をつくってBビザを取ることに。ホームページの制作の仕事をやり始めるが、それほどスキルがあるわけではなく、営業ができないため、なかなか新規に客を取れない。一方、支出は家賃15,000バーツ。従業員の1人の給料12,000バーツ、VAT・社会保険など会計の支払い11,000バーツ。雑費13,000バーツ。それだけで51,000バーツ。そのうえ、自分の生活費を入れると、ずっと持ち出しの状態が続き、好転する気配もなく、1年半で会社をそのまま放り投げてやめてしまうことに。

→ タイに長く滞在するため、ビザが欲しいため労働許可証をとる。そのために会社をやるというのは本末転倒では。やはり、起業するためにはそれなりの資金を持ち、腰を据えて5年ほどは考えていかなくては。Bビザはタイで事業をやっていくための滞在許可。その滞在許可が欲しいために事業をやる、ではうまくいかないだろう。働かないで、180日のうち90日滞在してタイから出ていき、また180日で90日居るという生活でもするのがよいだろう。

共同で事業、はうまくいかない

アイデアはあるが資金のない彼が、何か事業をしたいと思っていた小金持ちA氏と、意見が合い、共同で事業を始めることに。彼は遠慮して最初は取り分などを言わず、まずはやってみてから、ということになった。事業は赤字ながら道筋はつき、まわっていくようになる。1年半たって彼は、この事業は私のアイデアで私が回していっているのだから、2年後には、会社はいらないが事業をもらいます、というとA氏に拒否され、結局、A氏とは離れて独自にやり始めることに。

→ タイでは、事業が軌道に乗ることが大切。軌道に乗れば、回していくのはだれであってもそう難しくない。共同で始めるというのは、何かとのちのち問題が起こる。その時、結局、会社のサイン権者（代表者）は一番強いし、事業はその人のもの。共同でやる場合は、トラブルがあって分かれる時に、その事業がだれのものになるのか、などをちゃんと頭に入れて有利に持っていけるようにしておくこと。

現在ある事業の買い取りは慎重に!

駐在員を辞めて、何かやりたい、と思っていた時に、語学学校を売りたいという話があって、100万バーツほどで買い取る。しかし、まったく業界には精通してなく、顧客も減ってきて、たよりにしていた以前からのスタッフも辞め、理事長として立てていたタイ人がさらにお金を請求してきて、運営を継続できず。

→ 事業をそのまま買い取る場合は、売り上げとなっている顧客がどれだけいて、スタッフをそのまま引き継いでうまくいくのかをよく考える必要がある。決算だけ見せられても、内情はわからないから、現在の預金、銀行での出し入れ、借金、固定資産、賃貸の契約があと何年か、というのも重要。理事長は引き継ぐ前の時の人だから、継続的に名まえだけ理事長になってくれるのか、その代金はいくらなのかと、はっきりさせておく必要もあった。また、スタッフについては、以前のスタッフをそのまま雇っていても、しっくりしない場合は、早めに一掃することも必要。

会社の買収では、許可証もよく見る

日本人がやっている語学学校をそのまま購入。日本円で700万円ほどかかった。そして、会社登記変更や株主の変更などをして、語学学校や子どもの学習塾を運営し始めた。そのうち、教育証の認可の許可証については、タイ人の名まえで取っているので、そのタイ人からクレームがきて、許可をいったん取り消すことに。

→ 会社を購入するときは、ちゃんと許可証の取り扱いのことも合意しておくべき。700万円を出すくらいなら、会社登記、教育証認可をいちからやった方が早いし、問題ない。認可を取るためのタイ人は、だれかに貸してもらえばよい。

質が高い人でもタイは難しい

日本で繁盛しているダイエット・エステの店を持ち、技術がある女性オーナーがタイで出店、質のよいサービスを提供していたが、やはりタイ語ができず、従業員の管理が思うようにできない。かといって、日本語ができる専属のアシスタントを雇うでもなし。サポートしてくれる日本人と組む気配もなし。だから質はよいが店はもうかって軌道に乗るところまではいかない。ケチというところもあった。だから組みたいと言う人が現れても折り合いがつかない。結局、自分1人ですべてをやることになってしまい、疲れていたよう。店ごと売り払ってしまった。・・・・しかし、最後には投資分を差し引いても余りある金額で売却できたが・・・・

レシピの管理は自分で!

スクムビットのソイの奥に日本食レストランを開業、オーナーは元駐在員。店の内装にはあまり手をかけず、それでも180万バーツほどで仕上げる。本人は日本料理についてそれほど舌が肥えているわけではなく、日本人の板前を雇って運営していく。場所がソイの奥で、大通りから歩いて行くというのではなく、付近のマンションに住む日本人、あるいは車での来店が多かった。最初のころはプロモーションをやり、結構、来店もあったが、2～3年するとオーナーも店にやって来ない日も多く、板前も代わって、味の管理がおろそかになる。4年で閉店。

→ 失敗の要因は多いが、店の造りが中途半端というのがある。本当にやる気なら200万～300万バーツを出して内装をする必要もあるだろう。スクムビット通りから歩いて行けない、というのも難点だった。定食中心で個人客主体の店だから、やはりBTSや地下鉄駅の周辺、というのが重要だろう。オーナーが徐々に管理がおろそかになる。これもタイではよくあるケース。最初は意気込んでりっぱな味だが、徐々に素材を節約し、タイ人に味の管理をまかせ、味が一定しなくなる。この点は本人はよくわかっていない。的確なアドバイスをするまわりの人がいないと、客は徐々に引いていってしまう。味とレシピの管理は重要で、板前まかせではうまくいかない。

「タイ人の弁護士にまかせている」が一番危ない

日本やシンガポールにもある人材派遣会社がタイに進出。日本人1人が駐在し、まず場所が決まるまで、会社設立をたのんだコンサルタント会社で住所を借り、そこのタイ人オーナーをサイン権者にして銀行口座もつくってしまう。小さなオフィスを借り、そこに住所を移そうとしても、作業が遅く、たのんでおいた人材派遣業の許可も一向に進んでいないよう。ちょうど本社で問題があり、縮小の指示が出て、コンサルタント会社も変えようとしたところ、労働局のニセ担当官をオフィスによこすなど、いやがらせが始まり、結局、数ヵ月で日本に引き上げることに。銀行には50万バーツ以上がまだ入っていた。

→ ここでの教訓は、コンサルタント会社を選ぶ際は気をつけるということですが、それも難しいことです。起業を助ける弊社の事業部の設立のきっかけはこの事件だったのですが「夢と希望を持つ人に、安心して本業に従事してもらいたい」と強く思ったわけです。以前は悪徳のコンサルタント会社がありましたが、今はそういう話も聞かなくなりました。たまに「タイ人の弁護士にまかせているから」と言うのを聞きますが、そういうケースが一番危ない。タイ人の弁護士が、日本人個人の会社の面倒を手取り足取り見るでしょうか。毎月、50,000バーツ以上の顧問料を払っているなら別ですが。できれば、日本人がいる会社をお勧めします。責任の所在がはっきりするので、安心だと思います。

経理は、毎月の申告額の領収書をもらう

雑貨店を始めた日本人女性。毎月の経理は、知り合いのタイ人の友だちである会計士にまかせることに。個人で引き受けてもらって1ヵ月3,000バーツ。これなら安い。1年半を経過して、どうも腑に落ちないことがあり、知り合いの経理に詳しい日本人に見てもらう。毎月、15,000バーツほどVATを支払っているが、それを申告して税務署からもらった領収書はタイ人のその会計士が持っている。それを過去のものも合わせて見せてくれ、というと、なかなか見せない。結局、毎月15,000バーツほど支払っていたが、実際に会計士が税務署に申告していた額は10,000バーツほど。差額の5,000バーツは自分のふところに入れていたことになる。

→ 普通は申告して受け取った領収書は会計士まかせのため、個人やタイ系の経理に任せた場合は、このような事態になることも結構ある。そういう点で、日本人が管理している会社に経理をまかせた方がよい、というのは、わからないことを聞いて納得できるためだ。料金が安いからというだけで決めるのはどうでしょう。

タイ語価格と英語価格がある

服づくりのエキスパートで、タイで会社を作って日本のオーダーをもとにタイで作り、日本の顧客に輸出する。ロットが多く、オーダーが次々来るときはもうかったが、ある時、慣れないスポーツウェアを大量に作り、洗うと丈が短くなるとクレームがつき、日本から全部返品に。さらに顧客はどんどん新世代になって移り変わりが激しく、オーダーも減ってきて、日本からの借金がかさみ、事業をやめることに。

→ プロの服づくりの人でもタイではうまくいかない。決まった工場を抱えていなかったこと。工場への外注で、一から作るのは難しいだろう。英語しかできない、というのも問題だった。タイではタイ語価格と英語価格がある。工場に出しても3割増か、5割、あるいは2倍の価格となるだろう。日本の決まった顧客がいて受注するだけならいいが、顧客捜しから始まって、というのは難しい。最近はタイ人の人件費も上がっているし。

むやみに支店を増やさない

40代の日本人男性がアクセサリー店をオープン。まもなくして2店目もオープン。それほどもうかっているようには見えないが、広告も大々的に打って、日本人向けに宣伝。自社で生産して日本にも輸出している、と言う。しかし実際の台所は火の車で、不良品を多く出し、原価率が高い。利益がほとんどない状態。しかし強気の攻めはくずさず、日本人向けの高利貸しにも手を付ける。さらに自分の事業に投資してくれる日本人を捜し、交渉する。そんなとき、日本に出した商品が返品の目に。まさしく自転車操業以下の状態に。店の家賃も数ヵ月滞納し、高利貸しのとりたてもきびしく、逃げるようにバンコク郊外に移転。

→ このケースでは、まず身の丈にあった経営をしなかったこと。2店目も勢いで出し、利益率を考えていない。日本への商品の輸出でも素人並みの検品。安易に高利貸しに手を付ける。年利100%ほどにもなるから毎月、利子を支払うだけでもたいへん。

賃貸して2～3年で出されるケースも

シーロム通りに日本人向けのカレー、洋食専門店として、カウンターだけの小さな店をオープン。じっくり煮込んだカレーは、通もうなる味に仕上がり、徐々に顧客を獲得していった。しかし、他にもビジネスをする日本人オーナーによると、「原価が高くて利益は出ていない状態」だったとか。それでもやりくりして、タイ人にも口コミで広がりつつあったとき、2年の契約が切れる間近になって、家主から「出ていってほしい」と言われ、そのまま店を閉じることに。

→ 店舗では、2年や3年の契約が普通だが、賃貸契約書にはその後も継続的に貸してもらうことを書いたりしておく。更新時には家賃の値上げ幅も、20%以内におさえるなどと書いたりする。しかしこれとて、100%の契約事項ではないので、家主が「出ていってくれ」と言えばそれまでだ。それでも賃貸契約書にひと言、契約の継続についてのことも入れておいて家主にプレッシャーをかけておくことも大切。2～3年では内装代を含めて元をとれない。せめて5～6年は継続しないと。

従業員と株主は切り離す

日本人が、タイ人の株主になるという人と来社。そのタイ人を従業員にするという。見たところ恋人でもなく、何の関係もないよう。従業員と株主は切り離した方がよい、とアドバイス。従業員はいつか辞めてしまう。その時に、株主になった件で請求されることもある、と強く進言。資本金200万バーツで、そのタイ人は51%となる。そうすると、102万バーツの権利がある。それを請求されることもある、と説明。しかし、そのタイ人は実際には102万バーツの投資をしていないわけだから、最後は話し合いで「3万」「5万」などの和解金で折り合いをつける方向にはなるが、そういうトラブルが起こる確率も高い、と繰り返し忠告。それでもやはり、株主&従業員にしたいよう。それ以後、その日本人の来社はなかった。

家賃で売り上げの30%なら、個人の店はお手上げ

最近、タイ人の間でも知られてきたお好み焼きを単品で売る店を、フードコートに出店。日本の味が売りだから、日本人が食べても結構、おいしいと思う味。それが60バーツだから安い。しかし、結構、売れるにもかかわらず、半年たっても自分の給料が出ない状態。他のフードコートにも出店したいが、人手がなく、味の管理も難しいため、踏み切れず、その事業をタイ人に譲り渡すことに。

→ 事業をすること自体が目的になってはいけないだろう。どれくらい売れば利益が出るのか、やる前にある程度、考える必要がある。例えば、このフードコートの場合、家賃は売り上げの30%という。60バーツのお好み焼きを1日100個売ったとしても6,000バーツ。1ヵ月で×30として、収入は180,000バーツ。一方、支出は、家賃が30%だから54,000バーツ。材料費は1個60バーツで30%ほどかかっていたというから、54,000バーツ。あと従業員を2人雇っていて給料は8,000バーツ×2=16,000バーツ。さらに交通費やもろもろの雑費など20,000バーツは出ていく。自分の労働許可書を取ってアパートを借りて生活して・・・となると、毎月、持ち出しということになる。そもそも1日100個も売れないし、やはり、売れば売るほど家賃でとられていくというのは、どうだろう。同じく、このような屋台風の店で、タイ人は路上で売っていたとして、セブンイレブンの前では家賃は3千～6千バーツほど。デパートの中の店の場合は、5店、10店と店を出して採算を考える事業形態だろう。そもそも、タイ人向けのお好み焼き店で、初めから自分の給料まで出そうと思うことが問題。2、3年はかかる。