会社設立、会社登記の方法


タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ(就労ビザ)、労働許可証(ワークパーミット)取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!すべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局(イミグレーション)で行っています。℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com

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実際の会社登記の方法

タイで外国人が販売などのサービス業を行う場合、タイ法人の株式会社とするのが一般的です。その場合、株の割合はタイ人側51%以上、外国人側49%以下となります。資本金の設定については、労働許可書を1人とる予定の場合は200万バーツの設定、2人なら400万、3人なら600万、4人なら800万とします。以前はこの金額を実際に銀行に振り込む必要がなかったのですが、現在では、タイ人側の株主の銀行残高証明が必要になっています。 
これはタイ人側、例えば資本金200万バーツの51%として、102万バーツの銀行残高証明(タイ人側株主全員)があればよいわけですが、それはなかなか難しい問題です。そのため弊社では、まず、タイ人3人の株主と、タイ人取締役(サイン権)による会社をつくることをお勧めします。そしてのちに登記内容を変更します。これなら、実際の資本金の銀行証明は必要ありません。 

なお、これまで会社設立のタイ商務省(DBD)での手数料は、資本金額によって変わってきていましたが、今後は、一律5,500バーツとなります。 また、増資に関しても一律500バーツとなります。このため、今、会社をつくられる方は、資本金500万バーツまでの会社で弊社手数料などすべて込みで22,000バーツとなりますため、法人税の優遇がある資本金500万バーツでの会社設立をお勧めします。→詳

会社登記の手順

(赤文字を用意する)
会社名の予約 第3希望まで
②会社名の決定
③会社の所在地となる場所の
 賃貸契約書
その場所の家主の住民票(タビアンバーン)のコピー
家主の住んでいる住民票(タビアンバーン)のコピー
家主の身分証明書のコピー

④発起人を3人集める。
その3人がそのまま株主となるケースが大半。
3人の身分証書のコピーにサイン住民票(タビアンバーン)のコピーにサイン
日本人はパスポートの顔写真のあるところのコピーにサイン

最初はタイ人3人の名前で立ち上げる。 会社登記後、15日のちに、サイン権を日本人、株数を日本側49%、タイ側51%に変更する。
例えば タイ人A 35% 
タイ人B 35%
タイ人C 30% 
⑤資本金額の設定
⑥サイン権者(取締役)の決定
上述のタイ人の中からサイン権者を決める 
⑦業務内容の決定
メインの職種以外にも、いくらでも記述できるので、もしかしたらやるかも知れないという業種を羅列しておく。 例えば、インターネット関係、ソフトウェア販売、レストラン,食品の輸出入、不動産仲介、マッサージ店など。
以上の内容に基づき、弊社が定款の作成をし、サイン権者のサインをいただき、会社設立総会の開催の文書などを作成します。印鑑の作成も必要。デザインを言っていただければ、弊社で作成します。ロゴを入れてもOK、英語だけでもタイ語だけでも両方でもOK(800バーツ別途)。
会社登記は以前、13日ほどかかっていましたが、2008年7月より1日でできるようになり、株主はそれまでの7人から、3人で設立可能となりました。この改正により、タイで起業するのに7人もの株主を集める必要がなくなり、起業する本人を除くと、残り2人分を用意すればよい。また、会社設立で13~15日ほどかかり、その間は外国人が働けないという状況がありましたが、登記が1日でできるようになれば、Bビザ申請で10日ほど、労働許可証取得で10日余りで、会社設立から最短、1ヵ月ほどで働けるようになります。

仮住所の登記可

  住所がまだ決まっていないが先に会社を設立したいというときも、仮の住所貸与はできますが、2~3ヵ月の間に場所を決めてもらうのが前提です。
仕事は自宅でできるので、会社の住所を貸してほしい!という時は相談ください。

タイ人の株主が集まらない時は

信用できるタイ人を見つけるのは難しいです。そのため、よくある株主の名義借りについては、どうしても見つからない場合はご相談ください

コンドミニアムで会社できない

譲渡物件のコンドミニアムの部屋の一室では会社登記はできますが、そのあとの税務登記はできません。たとえ自分の部屋であっても管轄の税務署がOKしないので、注意が必要。→コラム参照

本人のみ取締役 (サイン権者)がベスト

弊社は17年間、日本で脱サラしてタイで起業する日本人をサポートしてきましたが、会社登記で最も重要なことは取締役(サイン権者)の決定です。一番ベストなのは本人1人だけが取締役(サイン権者)になることです。本人とタイ人が共同でサイン権者になる場合、夫婦や恋人なら、まだしも他人、特にビジネスパートナーなどという間柄の場合は、企業でないわけですから、のちに問題が起こってくるケースもしばしばです。ただ法改正により、日本人1人の取締役で会社設立が難しくなったため、まずはタイ人の取締役で設立し、のちに日本人本人へ切り換える方法をとります。その点についてはご相談ください。

日本人100%での設立か?

株主を日本人100%にできる職種もあります。例えば、日本から独自の技術を持ってくるケースや、タイで競合しない製造業、ソフトウェア製造などで、商務省の許可を取り、日本側100%で設立可能。また、BOIの取得により、日本側100%も可能。しかし、弊社で扱っている大半はタイ51%、日本49%のタイ法人で、旅行業、IT、部品商社、機械輸出入、レストラン、パブ、美容業、印刷、広告、雑貨販売、インターネット、歯医者、スパ、マッサージ、、ジュエリー、人材派遣、仲介、不動産業、ガイドなど、タイ法人で設立しなければなりません。

家主との交渉はまかせて!

会社登記の最初の関門である賃貸場所の書類集めですが、弊社が代わって家主に説明いたしますので、家主との交渉の際には弊社にお知らせください。
必要書類
・ 家主との賃貸契約書
・ 家主のその場所のタビアンバーン
・ 家主のIDカード
・ 家主のタビアンバーン
・ 家主の会社設立承諾書
会社の所在地となる場所の家主関係の書類(タビアンバーン、IDカードのコピー、賃貸契約書)については、会社登記にはまだ必要なく、そのあとのVAT登記で必要になります。そのため、最初は揃わなくても、会社登記は進行でき、完了できます。

資本金の振り込みについて

よく聞かれることですが「資本金200万バーツは実際に用意しなくてはならないのですか」という文句です。日本人が個人でやってきて、できるだけ節約して会社を起こして経営していきたいなかで、タイの現状では「資本金200万バーツの証明がないと会社がつくれない」というわけではありません。会社登記は商務省、そのあとの資本金の流れは税務署が関わることになります。この2つの当局がOKすれば、それが事実上の法律ということになります。
会社登記の際は、資本金500万バーツ以下の会社の場合、5000バーツの印紙。ですから資本金200万バーツに対して、5000バーツの印紙を貼れば、「200万バーツの資本金の会社」で申請でき、商務省では資本金額を実際に調べません。そのあと関わってくる税務署についても、1年たったのち、決算上の処理で少し操作をすれば、それでおとがめなし。その操作は税務署も暗黙の了解という感じです。ということで、実際にお金がなくても当局のおとがめがないため、現状では、資本金を実際に入れなくてもやっていける、ということになります。

賃貸物件で許可証が取れないケースがある

レストランや美容など、許可証が必要な場合、最近、許可証の取得が厳しくなっています。特にアソークからトンローまでのワッタナー区役所の管轄で、レストランや美容の許可証は、その物件が商業目的で建てられた建物が必要です。住居目的で建てられた物件については、許可証が取れないケースがあるため、賃貸物件については、ちゃんとその物件で許可証が取れるか確かめてから、借りるのがよい。レストラン、美容室、フィットネス、マッサージ店などの許可証です。→許可証が出ない物件のケースもある

会社登記をして税務登記をしない会社

会社登記ののち、税務登記(VAT登記)を行いますが、年間の売り上げが180万バーツに達しない見込みの場合は、税務登記をしなくてもよい。そのため、タイ人の会社でその多くが会社はあるが、税務登記をしていない会社があります。税務登記をしないと、毎月、日本の消費税にあたる売上税(=付加価値税、VAT)の申告をしなくてもよい。しかし、日本人がその会社で労働許可証を取る場合は、必ず税務登記が必要です。 →税務登記をしない会社

パートナーシップ(有限会社)の設立登記

株主2人で登記可能。サイン権者は、タイ人を含んでいること。日本人のみは不可。タイ人と日本人が2人でサイン権を持つ場合は、その2人を含めて3人の株主が必要。
株式会社のように、資本金100万バーツに対する印紙代がかからないため、安くで会社設立ができます。
負債を抱えたときは、株主全体にも責任がかかってくることがあるため、その際は注意が必要。
2008年7月から、パートナーシップの会社から株式会社への変更登記ができるようになりました。

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