よくある質問 毎月の会計

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タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ、労働許可証(ワークパーミット)取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!すべておまかせください。スパやレストラン、輸出入、酒販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザも行っています。℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com

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毎月の会計、経理に関して、よくある質問を取り上げます。

Q 毎月、申告するのはどういうものですか?
A VATと社会保険、所得税、源泉徴収税などです。
Q 毎月の申告でいくらぐらいかかるのですか?
A 一概には言えませんが、労働許可証を1人取っている会社の場合、最低でも、所得税2,500バーツ、社会保険 従業員4人×900バーツ、合わせて6,100バーツはかかります。そのほか、弊社での毎月の会計5,000バーツなどもかかります。
Q 飲食費って毎月の申告で経費になるんですか?
A 上限はありますが、なります。
Q 会社名で領収書をもらっていない場合は、経費にできないんですか?
A できるものもあります。
Q 所得税ってタイ人はいくらぐらいですか?
A 給料が25,000バーツほどまでなら所得税はかかりません。
Q 社会保険って、1人いくらかかるんですか?
A 申告の給料の5%を本人が負担し、同じく5%を会社が負担します。
Q 決算はいつですか?また別途にお金はかかりますか?
A 毎月の会計以外に別途に決算の費用は必要です。弊社の料金は22,000バーツほどです。普通、12月締めの会社が多いです。その後、5月末までに申告しなくてはなりません。
Q アルバイトを雇っているのですが、それも申告する方がよい?
A そうですね。経費にできます。支払いの際、支払い書を切り、サインをもらっておきます。IDカードのコピーにサインも併せて。源泉3%も忘れずに。
Q 領収証はどのようにして作りますか?
A 50冊、100冊という単位で弊社で承ります。
Q そんなに領収書の数はでないと思うのですが、コンピューターでいちいちプリントアウトしたものでもいいですか。
A いいですが、一応、最低限の様式はありますので、それに従うことが必要です。
Q ほとんど売り上げなしでここ1年申告していますが?
A 売り上げは記載した方がよいでしょう。労働許可証のためのBビザが継続できなくなるおそれもあります。
Q 売り上げがないと、なぜBビザが継続できないんですか?
A これはイミグレーションの管轄なんですが、担当官の考え方として、わざわざ日本人が働いているわけだから、売り上げがなくてなぜタイで会社をやっていくのか、ということになります。会社を閉めたほうがいいというわけです。
Q では、売り上げはどのくらいあげればいいんですか?
A これもイミグレ管轄なんですが、例えば、所得税の申告を見ると、日本人の給料5万バーツ、タイ人4人で3万バーツ、社会保険の申告で3,600バーツ。オフィスの家賃で2万バーツ。合わせて10万バーツは最低でもかかっているのがイミグレでわかるわけです。さらに経費を1ヵ月最低でも2万バーツとすると、合わせて12万バーツ。それくらいの売り上げを最低でも上げていなければ、ということです。
Q 会社を始めたばかりでは、なかなか売り上げはあがらないですが?
A 1年目などは仕方ないと思いますが、決算書で売り上げ0というのはよくないです。
Q 会社の法人税って、1年間でも払うんですか?
A 利益のうちの15~30%ほどです。資本金の額によっても変わってきます。利益の大小によっても変わってきます。大ざっぱには資本金500万未満で、利益の10%、500万以上で利益の20%。
Q 従業員の残業費っていくらですか?
A 給料を時間給に換算して、その1.5倍です。例えば、20,000バーツ÷30日÷8時間×1,5
Q 女性社員が妊娠したので、解雇したいのですが?
A 妊娠を理由に解雇できません。また、妊娠出産で90日以内の休暇がとれます。¥ 
Q 税務署から法外に税金を100万バーツ払えと言って来ました。本当に細々とやっているのでびっくりしました。どうすればよいでしょう?
A まず、内容をチェックしてみることです。筋道立てて考えると、だいたいが減額可能なケースがほとんどです。弊社でも、同じようなケースで20万バーツほどに減額させました。重要なことは、タイでは事後処理として、さかのぼって処理が可能ということです。例えば、VATの申告を半年やっていなかったと。それでもわずかな罰金を払えばさかのぼって6ヵ月分の申告ができるわけです。そうすれば、VAT申告に関する問題はクリアになります。1つ1つさかのぼって処理していけば、こういう「法外な税金」を大幅に減額することが可能です。ただ意図的な悪質なケースは難しく、双方の主張が平行線になれば、裁判という形にもなります。それをするのがよいのか、法外な金額を払うのがよいのか。
弊社でも税金に関するトラブルを受け持っています。大幅に減額できるケースが多いですからご相談ください。
Q 日本人がやっているタイ法人の会社に誘われて、増資して代表権を持とうと思います。その会社は資本金600万バーツなんですが、どうでしょうか?
A タイでは「資本金600万」といっても、書面はあっても実際に銀行になくてもよいわけです。だから、その会社に本当に増資するなら、年間の決算や、月ごとの収益をよく見てみることでしょう。そして銀行口座にいくら、入っているのかが肝心です。それが会社の預金のすべてですから。そのほか、資産として土地を持っているのか、コンドミニアムを所有しているのかなど。チェックする必要があります。まず、それらの証明書等を出してもらい、信頼をおける第3者に見てもらうのがよいでしょう。
Q 会計処理で、おたくにたのめば5千バーツというんだけど、あるところでは1万3千バーツだっていうんだよね。なぜ、そんなに違うわけ?
A 単純に比較はできないんです。例えば、家賃10万バーツのITビルと家賃2万バーツの雑居ビル。監査、相談役に名まえだけでも元要職のタイ人、専任の日本人担当者。それらを比較すればおのずと原価が違います。では、原価の違いでサービスの違いが起きるのでしょうか。弊社に関しては、NOです。今まで一度もトラブルは起こったこともなく、税務署での処理も何の問題もありません。個人的な会社に関しては信用できる、安いところを利用した方がよいでしょう。
Q 正式な領収書を発行するとき、何枚かのつづりになっていますが?
A 1枚目は相手方へ、2枚目は税務署へ、3枚目は保管しておいてください。
Q 領収書のあて先に相手の名まえを書かないで出してもいいんですか?
A それはダメです。会社名、あるいは個人名、住所を書いてください。ただ、弊社でも多く請け負っているレストランなどの場合、バイ・カムカップ・パーシー/ヤーンヨーなどと書かれた領収書を作るのですが、この場合は、あて先に「CASH」などと書いてもOKです。
Q 社会保険料で、別途に何か支払ったんですが、これは何ですか?
A 毎年3~4月に請求が来る労災保険のことでしょう。年間の全従業員の給料額の0.2~0.4%ほどが請求されます。
Q 家賃も税金を収めるんですか?
A 家賃の中から5%を収めます。それが内税なのか、外税なのかは賃貸契約書に明記しているはずです。していない場合は、話し合いとなりますが、普通は家主側の負担ですから、例えば、2万バーツの家賃なら1,000バーツを税務署に、19,000バーツを家賃として家主に支払います。
Q スーパーで買ったものはレシートを申告してもだめなんですか?
A 普通の会社の場合はダメですが、レストランなど食材として買っている場合は申告できますが、よく買っている店では、ちゃんと住所と会社名を登録してもらって領収書をもらうようにしてください。
Q 意図的にある会社から小切手の不渡りをもらったんですが、そういうのは簡単にできるんですか?
A 銀行にお金を入れてなくて小切手に金額を書いて顧客に渡すわけですが、タイでは銀行不渡り2回で倒産ということはなく、やり放題のようですね。でもやはり、日本と同じくタイでもやらない方がいいと思いますよ。信用をなくします。中には銀行の口座を次々に開いて先付け小切手を何枚も出して、銀行にお金を入れておかないという確信犯もいますが、そういうのはもうブラックリストですね。
Q 機材など日本から持ってきているものもあり、それを経費で計上できないか?
A 決算の際にできます。タイ人個人などから買ったものとして、簡単な領収書とタイ人の身分証のコピーを添付します。
Q 車を個人で購入したが、それを会社が毎月、レンタルしている形にできないか?
A できません。会社の役員の車の場合は計上できません。
Q 個人から会社設立前に買った備品等も、経費、資産として計上できますか?
A できます。個人から購入したものも相手の身分証明書のコピーと領収書をもらっておく。
Q 支店をつくろうと思いますが、税金の支払いは別々になるんですか?
A 支店登記をすれば、一括の納税でOKです。しかし、領収書はちゃんと分けなくてはなりませんが。 
Q 実際には資本金の200万バーツを振り込まないわけですよね。それはいったいどういう風に処理されるんですか?
A 形式的には、200万は銀行ではなく、会社の中の金庫に現金で眠っていることになっています。決算の時には、公認会計士がその金庫を確かめるわけですが、「ない」。あたりまえです。初めからないわけですから。だから一時、1ヵ月間ほど200万を旅させます。会社が取締役に200万を貸し付けることにするわけです。決算で、会社が貸し付けて利子を得、その30%を税金として収める(ポートー40)という形をとります。
Q 毎月、VATを収めて、年間でも税金をとられるんですよね。利益の30%とききましたが、それではもうけなんかないですよね。経理でまかせてどういう処理をしてもらえるんですか?
A 弊社の顧客で年間で税金を払っているところはそれほど多くありません。トントンという会社が多いです。1年でそれほど利益が出るなら、ボーナスや役員報酬で処理する方法もあります。
Q VAT登記って、絶対にしなくちゃいけないの?
A タイ人の事業者のなかにはしていない人もおり、VAT付きの領収書を出さない業者もいます。年間で収入が180万バーツに届かない場合は、登記しなくてもよい。しかし、外国人の場合はワークパーミットをとる必要があるので、必ずVAT登記が必要です。
Q VAT登記すると申告はいつから始まるんですか?
A 翌月からです。
Q では、例えば、30日に登記するのを待って翌月の2日に登記すれば、その月は申告しなくてよい?
A そうですね、その翌月からの申告となります。
Q 決算をしていなくて、2年たち、何やら逮捕状みたいなものが届いたんですが?
A 半分、おどしのようなものですから、あわてないことです。その書面の相手先ではなく、直接、商務省に行き、罰金12,000バーツで済みます。弁護士などにまかせれば、5万や10万かかることもあるため、覚悟を。
Q WPはとりあえず取らないのですが、ちゃんと株式会社をつくってタイ人に会社を経営させたいんですが、VAT登記は必要ですか?
A 年間の売り上げが180万バーツに達しない場合は、VAT登記の必要はありません。それ以上なら登記が必要で、毎月、その売り上げの7%を申告しなくてはなりません。
Q タイで会社を持っていて、日本の会社から定期的にお金を入れて、それを売り上げにしようと思うのですが、それは可能ですか?
A 日本から送金するということですね。日本とタイの会社が雇用契約を結び、タイ側が日本側を手伝った報酬として送金してもらい、それを売り上げにすることはできます。
Q レストランの会計の仕方については皆さんどのようにされているのですか?
A 税務署が推奨するやり方として、ひと組ずつレジで打って、それをそのまま税務署に提出するやり方ですね。8番ラーメンや山小屋なんかがそうですね。レシートをもらってTAX INVOICEが入っていますよね。あれはすべてを申告しているわけです。弊社の顧客でもそれを導入しているところはありますが、個人経営のほとんどは自己申告ですね。1日に1人ずつ領収書を書いていたらたいへんですから、何枚かに分けてまとめて書き、それを弊社が代わって申告しています。
Q VATの登記をしていない会社で、毎年の決算だけやってもらいたいんですが、いくらですか?
A 弊社では18,000バーツで受けております。
Q 日本語教師の給料って、やっぱり5万バーツ以上でないとダメなんですか。?
A いいえ、いくらで設定してもかまいません。
Q じゃ、1万バーツでもいいわけですね。?
A そうですね。
Q そうすると、税金がかからないと?
A そうですが、まず、教育省の認可のある学校で働くことが前提で、その人も教育省からの承認をとらないと、そういう権利はもらえません。
Q 承認というと?
A 日本でその手の学校を卒業しているとか、日本での資格修了があるとか。それを教育省に提出して承認をとるわけです。
Q 家主から物件を借りてテナントに貸しているんですが、税務署から呼び出しがあったんですが?
A 1年のうち所得の確定申告はしていますか?
Q いいえ、そんなことしていません。
A なら、きっと、その件だと思います。
Q 個人的に貸しているものですし、タイでは労働許可証も何も持っていませんが、税金を払わなくてはならないんですか?
A タイで収入があるわけですから当然でしょう。最近、税務署の取り立てが厳しいです。特に外国人に対しては。
Q 放っておくといのはどうですか?
A 罰金がかさむだけですから、素直に払った方がよいでしょう。
Q 実のところ、タイに来る理由をつくるために会社を作ったんですが、毎月の申告はほとんどないんですが、おたくにたのんでもっと安くなりますか?
A VAT申告で領収書がほとんどないなら、1ヵ月3,500バーツでも請け負えます。
Q 従業員の社会保険のために、会社は持っておきたいのですが、WPを取らないので、VAT登記をキャンセルしたいのですが?
A 可能です。
Q 1年の個人確定申告で、3万バーツ以上の還付がありそうなんですが?
A 内容を見てみましたところ、年齢が70歳ですね。そうしますと、65歳以上の人は19万バーツが免除されます。1年の収入から19万バーツを差し引いた額が税金の対象になり、その分、税金が戻ってくるわけです。

Q 飲食とか接待費は経費になるんですか?
A 月々の申告には計上できませんが、年間の決算の際に経費として計上できます。ただし、上限があって、資本金の3%、あるいは年間の収入の3%、どちらか高い方となります。
Q レストランのオーナーなんですが、他の店での飲食費は経費として計上できますか?
A できません。
Q OTというのは、申告の際に含めるのですか?
A 従業員の残業代のことですが、所得税申告では含めた金額を記述し、社会保険申告では基本給を申告します。
Q 源泉というのがわかりにくいのですが、どういったものに源泉がかかるのですか?
A 商品を介さないサービス業ですね。広告とか、仲介、人件費アルバイト、紹介料とか、経理代行とか、あと運輸や電話、家賃などもかかります。
Q うちの従業員はこの源泉処理ができないようなんですが、それをやらなくても問題ありませんか?
A ちゃんとやらないと、税務署からのペナルティーとなります。十分な知識がない従業員の場合は、弊社のような経理代行を使った方がよいと思います。

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