よくある質問 毎月の会計

タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!スパやマッサージ、レストラン、飲食店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com

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毎月の会計、経理に関して、よくある質問を取り上げます。

Q 毎月、申告が必要なものは何ですか?
A 売上税のVATと社会保険、所得税、源泉徴収税です。

Q 毎月の申告でいくらぐらいかかりますか?
A 一概には言えませんが、労働許可証を1人取っている会社の場合、最低でも、所得税1,700バーツ、社会保険従業員4人×1200バーツ、合わせて6,500バーツはかかります。弊社での毎月の会計は5,000バーツで承っております。

Q 飲食費は毎月の申告で経費になりますか?
A 上限はありますが、経費になります。

Q タイ人の所得税はいくらぐらいですか?
A 給料が25,000バーツほどまでであれば所得税はかかりません。

Q 社会保険は、1人いくらかかりますか?
A 申告の給料の5%を本人が負担し、同じく5%を会社が負担します。上限は給料15000バーツで、それ以上の人もその給料の額で計算します。

Q 決算はいつですか?また別途にお金はかかりますか?
A 毎月の会計以外に別途に決算の費用は必要です。弊社の料金は22,000バーツからです。普通、12月締めの会社が多いです。その後、5月末までに申告しなくてはなりません。

Q アルバイトを雇っているのですが、それも申告する方がよいですか?
A そうですね。経費にできます。支払いの際、支払い書を切り、サインをもらっておきます。IDカードのコピーにサインも併せて。源泉3%も忘れずに。

Q 領収証はどのようにして作りますか?
A 50冊、100冊という単位で弊社で承ります。

Q 領収書が大量に必要ではないので、コンピューターで毎回プリントアウトしたものでも良いですか?
A 大丈夫です。しかし、最低限の様式がありますので、それに従うことが必要です。弊社ではエクセルでサンプルを作り、1000バーツでお渡ししています。（弊社の顧客の場合）

Q 売り上げがないと、なぜBビザが継続できないのですか?
A イミグレーションの管轄なのですが、担当官の考え方として、わざわざ日本人が働いているのに、売り上げがなくてなぜタイで会社をやっていくのか、ということになります。

Q では、売り上げはどのくらいあげればいいのですか?
A 例えば、所得税の申告を見ると、日本人の給料5万バーツ、タイ人4人で4万バーツ、社会保険の申告で4,000バーツ。オフィスの家賃で2万バーツ。合わせて11万バーツは最低でもかかっていることがイミグレーションで確認されます。さらに経費を1ヵ月最低でも2万バーツとすると、合わせて13万バーツ。それくらいの売り上げを最低でも上げている必要があります。

Q 会社を始めたばかりでは、なかなか売り上げがあがりません。
A 1年目などは仕方ないと思いますが、決算書で売り上げ0というのは良くありません。

Q 会社の法人税って、1年目でも払いますか?
A 利益のうちの15～20%ほど支払う必要があります。資本金の額によっても変わってきます。利益の大小によっても変わってきます。資本金500万以下で、利益が30万バーツまでは法人税0で、それ以上は15%、資本金500万以上の会社で利益の20%の支払いが必要です。

Q 従業員の残業費はいくらですか?
A 給料を時間給に換算して、その1.5倍です。例えば、20,000バーツ÷30日÷8時間×1.5です。

Q 税務署から法外に税金を100万バーツ払えと言って来ました。本当に細々とやっているのでびっくりしました。どうすればよいでしょう?
A まず、内容をチェックしてみることです。筋道立てて考えると、だいたいが減額可能なケースがほとんどです。弊社でも、同じようなケースで20万バーツほどに減額させました。重要なことは、タイでは事後処理として、さかのぼって処理が可能ということです。例えば、VATの申告を半年やっていなかったと。それでもわずかな罰金を払えばさかのぼって6ヵ月分の申告ができるわけです。そうすれば、VAT申告に関する問題はクリアになります。1つ1つさかのぼって処理していけば、こういう「法外な税金」を大幅に減額することが可能です。ただ意図的な悪質なケースは難しく、双方の主張が平行線になれば、裁判という形にもなります。弊社でも税金に関するトラブルを受け持っています。大幅に減額できる場合もありますのでご相談ください。

Q 日本人がやっているタイ法人の会社に誘われて、増資して代表権を持とうと思います。その会社は資本金600万バーツなんですが、どうでしょうか?
A その会社に本当に増資するなら、年間の決算や、月ごとの収益をよく見てみることでしょう。そして銀行口座にいくら、入っているのかが肝心です。そのほか、資産として土地を持っているのか、コンドミニアムを所有しているのかなど、チェックする必要があります。まず、それらの証明書等を出してもらい、信頼をおける第3者に見てもらうのがよいでしょう。

Q 正式な領収書を発行するとき、何枚かのつづりになっていますがどうすべきでしょうか?
A 1枚目は相手方へ、2枚目は税務署へ、3枚目は保管しておいてください。

Q 領収書のあて先に相手の名まえを書かないで出してもいいですか?
A 会社名、あるいは個人名、住所を書くことが必要です。ただし、弊社でも多く請け負っているレストランなどの場合、バイ・カムカップ・パーシー/ヤーンヨーなどと書かれた領収書を作るのですが、この場合は、あて先に「CASH」などと書いてもOKです。

Q 社会保険料で、別途に何か支払ったんですが、これは何ですか?
A 毎年1～2月に請求が来る労災保険のことでしょう。年間の全従業員の給料額の0.2～0.4%ほどが請求されます。

Q 家賃も税金を収めるんですか?
A 家賃の中から5%を収めます。それが内税なのか、外税なのかは賃貸契約書に明記しているはずです。していない場合は、話し合いとなりますが、普通は家主側の負担ですから、例えば、2万バーツの家賃なら1,000バーツを税務署に、19,000バーツを家賃として家主に支払います。

Q スーパーで買ったものはレシートを申告することはできませんか?
A 普通の会社の場合は申告できません。レストランなど食材として買っている場合は申告できますが、よく買っている店では、住所と会社名、タックス番号を登録してもらい、領収書をもらうようにしてください。

Q 機材など日本から持ってきているものは経費で計上できませんか?ただ税関を通していません。
A 決算の際にできます。タイ人個人などから買ったものとして、簡単な領収書とタイ人の身分証のコピーを添付します。

Q 車を個人で購入したのですが、それを会社が毎月、レンタルしている形にできませんか?
A 個人の車の場合は計上できません。

Q 個人から会社設立前に買った備品等も、経費、資産として計上できますか?
A できます。個人から購入したものは相手の身分証明書のコピーと領収書をもらっておくことが必要です。

Q 支店をつくろうと思うのですが、税金の支払いは別々になりますか?
A 支店登記をすれば、一括の納税でOKです。しかし、領収書はちゃんと分けなくてはなりません。

Q VAT登記って、絶対にしなくてはなりませんか?
A タイ人の事業者のなかにはしていない人もおり、VAT付きの領収書を出さない業者もいます。年間で収入が180万バーツに届かない場合は、登記しなくても良いです。しかし、外国人の場合は労働許可証（WP）をとる必要があるので、必ずVAT登記が必要です。

Q VAT登記すると申告はいつから始まりますか?
A 翌月からです。

Q 例えば、30日に登記するのを待って翌月の2日に登記すれば、その月は申告しなくてよいですか?
A そうです。その翌月からの申告となります。

Q 2年間決算をしておらず、何やら逮捕状みたいなものが届いたのですが…
A その書面の相手先ではなく、直接、商務省に行き、罰金16,000バーツを支払う必要があります。

Q 労働許可証（WP）を取らず、正式に株式会社を設立しタイ人に会社を経営させたいのですが、VAT登記は必要ですか?
A 年間の売り上げが180万バーツに達しない場合は、VAT登記の必要はありません。それ以上になる場合は登記が必要で、毎月、その売り上げの7%を申告しなくてはなりません。

Q タイで会社を持っていて、日本の会社から定期的にお金を入れて、それを売り上げにしようと思うのですが、それは可能ですか?
A 日本から送金するということですね。日本とタイの会社が雇用契約を結び、タイ側が日本側から報酬として送金してもらい、それを売り上げにすることはできます。

Q レストランの会計の仕方については皆さんどのようにされているのですか?
A 税務署が推奨するやり方として、ひと組ずつレジで打って、それをそのまま税務署に提出するやり方があります。レシートをもらうとTAX INVOICEが入っています。あれはすべて申告しているということです。弊社の顧客でもそれを導入しているところはありますが、個人経営のほとんどは自己申告です。1日に1人ずつ領収書を書いていたらたいへんですから、何枚かに分けてまとめて書き、それを弊社が代わって申告しています。

Q VATの登記をしていない会社で、毎年の決算だけやってもらいたいのですが、いくらですか?
A 弊社では22,000バーツで受けております。

Q 家主から物件を借りてテナントに貸しているのですが、税務署から呼び出しがありました。個人的に貸しているもので、タイでは労働許可証（WP）を持っていないのですが、税金を払わなくてはなりませんか?
A 1年のうち所得の確定申告が必要になります。所得の確定申告をしていない場合は税務署に行って罰金を支払う必要があります。

Q 従業員の社会保険のために、会社は持っておきたいのですが、労働許可証（WP）取得しないので、VAT登記をキャンセルしたいのですが?
A 可能です。

Q 1年の個人確定申告で、3万バーツ以上の還付がありますか?
A 65歳以上の人は19万バーツが控除されます。1年の収入から19万バーツを差し引いた額が税金の対象になり、その分、税金が戻ってきます。

Q 飲食とか接待費は経費になりますか?
A 月々の申告には計上できませんが、年間の決算の際に経費として計上できます。ただし、上限があり、資本金の3%、あるいは年間の収入の3%、どちらか高い方が上限となります。

Q レストランのオーナーなのですが、他の店での飲食費は経費として計上できますか?
A できません。

Q OTというのは、申告の際に含めるのですか?
A 従業員の残業代のことですが、所得税申告では含めた金額を記述し、社会保険申告では基本給を申告します。

Q どういったものに源泉がかかるのですか?
A 商品を介さないサービス業です。広告、仲介、人件費アルバイト、紹介料、経理代行、運輸や電話、家賃などもかかります。

Q うちの従業員では源泉処理ができないようなのですが、それをやらなくても問題ありませんか?
A ちゃんとやらないと、税務署からのペナルティーとなります。十分な知識がない従業員の場合は、経理代行を使うことをおすすめします。

Q 経理代は1ヵ月どれくらいかかりますか?
A 労働許可証を1人取られる会社の場合、売上20万バーツとして、売上税×7%=14,000バーツ、日本人の所得税1,700バーツ、源泉徴収税1,500バーツ、社会保険6,000バーツ、弊社手数料5,000バーツ、合わせて28,200バーツです。

Q 経費には飛行機代も上げられますか?
A 会社名でもらった領収書なら計上できます。

Q 個人名でしか出してくれないのですが…
A チケット会社にかけ合って会社名での領収書をもらい、さらに、日時、行先、利用者などの書かれた書類を添付しておく必要があります。

Q 会社で使う洗剤や石けんなども経費にできますか?
A 毎日、買うものではないので、例えば、1週間に1回、マクロなどで購入し、社名と住所の入った領収書をもらうことで、経費にできます。