タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計まで完全サポートしております!29年の実績と経験を生かし、別途、経理専門のJJP ACCOUNTING社にすべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食。店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。
2025年10月現在、CIB（タイ中央捜査警察局）でノミニー判定（名義貸し）されるケースも多く、同社ではタイ商務省の規定に準じたノミニー判定されない会社登記を行います。
①日本人が株主に入る場合、タイ人側の資本金を示し、資本金200万バーツならタイ人側51%で102万バーツを提示する必要があります。
②タイ側51%の会社で日本人1人での代表はタイ商務省の法令違反で、タイ人の共同代表者を立てる必要があります。
③株主のタイ人を家族などにする場合、その家族が業務内容などを把握していることが重要です。
よくある質問 毎月の会計、経理に関して
Q. 毎月、申告が必要なものは?
A. 売上税（VAT）、社会保険、所得税、源泉徴収税です。
Q 毎月の申告費用はいくらぐらいですか?
A 一概には言えませんが、労働許可証を1人取得している会社の場合、最低でも
-
所得税 1,700バーツ
-
社会保険（従業員4人×1,200バーツ）約4,800バーツ
合計 約6,500バーツほどかかります。
弊社での毎月の会計代行料は 5,000バーツ～承っております。
Q 飲食費は経費になりますか?
A 上限はありますが、経費計上可能です。
社会保険・所得税
Q タイ人の所得税は?
A 給料が25,000バーツ程度までであれば、所得税はかかりません。
Q 社会保険はいくらかかりますか?
A 給料の5%を本人が負担し、同額を会社が負担します。
上限は給料17,500バーツまでです。
Q 社会保険料以外に追加の支払いはありますか?
A 毎年1～2月に「労災保険」が請求されます。従業員の年間給与総額の0.2～0.4%程度です。
決算・法人税
Q 決算はいつ?費用は?
A 毎月の会計とは別に、決算費用が必要です。弊社の料金は22,000バーツ～。
通常は12月締めで、翌年5月末までに申告します。
Q 法人税は1年目から払いますか?
A 利益が出れば必要です。
-
資本金500万バーツ以下:利益30万バーツまでは0%、超えると15%
-
資本金500万バーツ以上:利益の20%
領収書・経費処理
Q 領収書はどう作りますか?
A 弊社で50冊単位、100冊単位でご用意可能です。
少量なら、パソコンでのプリントアウトも可。ただし様式が必要で、弊社ではExcelサンプルを1,000バーツで提供しています（顧客向け）。
Q 領収書の綴りは?
A 1枚目はお相手、2枚目は税務署、3枚目は会社保管用です。
Q 領収書の宛名は?
A 会社名・個人名・住所が必要。ただし、レストランのように一般客に発行する場合は「CASH」としても可。
Q スーパーのレシートは経費になりますか?
A 通常は不可。ただしレストラン業で食材購入の場合は可。その際は会社名・住所・タックス番号を登録し、正式な領収書をもらう必要があります。
Q 飛行機代は経費になりますか?
A 会社名で領収書をもらえれば経費計上可能です。個人名しか出ない場合は、別途利用者・日時・行先が記載された書類を添付してください。
VAT関連
Q VAT登記は必須ですか?
A 収入が年間180万バーツ未満の場合は不要です。ただし、外国人が労働許可証を取得する場合は必須です。
Q VAT登記後の申告はいつから?
A 翌月から開始です。
Q 登記日を月末から翌月にずらすと?
A 翌月からの申告になります。
Q VAT未登記の会社でも決算だけお願いできますか?
A 弊社では22,000バーツで対応しています。
税務トラブル・注意点
Q 税務署から高額な追徴（例:100万バーツ）を求められた場合は?
A 内容を精査すれば、多くの場合減額可能です。過去に20万バーツ程度まで減額したケースもあります。タイでは遡及処理が可能で、半年分未申告でも罰金を払えば遡って処理できます。
Q 2年間決算をしていない場合は?
A 直接商務省に行き、罰金約16,000バーツを支払う必要があります。
その他経費・運用
-
アルバイトの給与も申告可能（源泉3%・IDコピー必要）
-
車を個人購入した場合、会社経費にはできません
-
会社設立前に購入した備品は、領収書と相手の身分証コピーを添付すれば資産計上可能
-
支店登記をすれば税金は一括納税可（領収書は別々に）
-
レストランの売上はレジ入力のレシート=Tax Invoiceで申告する方式が推奨
会社設立、起業関連コラム
・資本金500万バーツまでの会社は入金必要ない
・タイで起業～毎月の会計処理ですべて込みの価格を明示
・事業を始める人はそのまま国内でBビザ取得できるが1ヵ月の申告必要
・タイで会社設立をいかに迅速に適正価格でできるか!
・和牛の卸し、販売の事業譲渡
・個人事業→会社登記→税務登記
・会社設立の手数料が一律5,500バーツに
・会社設立でお勧めしない自営業種
・小規模でタイで起業する人に痛手?
・起業は、見栄を張らずに最初は小さくやる
・タイ自由ランドがスクムビットのソイ41に移転
・会社設立で、タイ人に頼らないなら3年必要
・起業の際に一番初めに行うことは、場所の決定である
・免税の業種なら売上税なし!
・タイ人名義の事業運営も考えてみては?
・個人で起業は厳しいタイの現状
・個人のタイ法人の会社登記で、株主は少なければ少ない方がよい
・タイで会社設立の初期費用は29万円
・節約してタイで起業する方法
・「タイで起業」でうまくやっていくためには
・起業での結婚ビザのメリット
・会社に貸すのをイヤがる家主
・高齢者の起業 毎月の売り上げは最低15～20万はほしい
・2社で勤務は労働許可証1つでOK
税務関連コラム
・税務署の調査対象は、200万バーツ以上、個人口座に売上を入金している人
・税務署ー労働局ー入国管理局で、納税番号で一元管理がよい
・税務署の見回り
・給料3万バーツでも所得税かからない
・固定資産税は借主が負担
・会社の領収書に納税番号の記載必要
・サービス料10%、VAT7%は取りすぎ?
・会計処理で、意外と大切な中間決算
・税務署と他省庁の連携強化
・VAT据え置き、あと2年
・毎年、事業主にかかる労災保険
・法人税対策として資本金500万未満に
ビザ、労働許可証関連コラム
・デスティネーションビザ（Destination Thailand Visa）開始
・タイ国内でノービザ30日延長
・タイでの長期滞在 タイ人との結婚ビザが最強!
・5年+5年ビザはBOIの管轄 就労できる長期LTRビザ
・確定申告で還付 受け取りは納税者カード必要
・イミグレーション（入国管理局）が救済?ビザ、労働許可証が国内で取れる
・滞在延長が可能!出られない人、さらに+30日延長
・30日延長の処理の場所が変更
・ロングステイビザ、結婚ビザでまた、追加書類
証の更新のための健康診断書
・居場所の届け出で、家主の書類が必要な外国人
・長期ビザを持っている人は、タイに入国後は24時間以内に届け出必要（トーモー30、TM30、ตม.30）
・Bビザ取得で、トートー3が必要な場合
・NON-Bの就労ビザの更新をさせないケース
・外国人不法就労の罰金は、来年1月1日より開始
・イミグレーション（入国管理局）でのビザ更新
・結婚ビザで労働許可証の取得が最強
・TMカードは大切!
・ビザ更新で4人の従業員が必ず必要
・ロングステイのビザなどでイミグレーションに出向く
・パスポートのスタンプに注意
・許可証がないと労働許可証に記載できない
・ビザ延長の離れワザ
・結婚ビザで労働許可証の取得が最強
会社運営関連コラム
・バンコク353バーツ、チョンブリー354バーツ、タイの最低賃金は2022年10月改定へ
・社会保険が3ヵ月間、本人負担2%、雇用者負担2%へ
・突如辞めるタイ人に、25年いてもビックリさせられる
・店員が定着する給料は手取り18000バーツ
・解雇金、退職金は20年以上勤務で400日分
・15000バーツの給料では働かないタイ人
・会社閉鎖が最後の利益?
・日本人も社会保険料が返ってくる?
・今の時期、送られてくる社会保険金額
・社会保険が来年から引き上げへ
・経理士の飼い殺しの方法
・タイ人の給料がぐんぐん上がる
・タイ人の社会保険が価値上昇へ
・カメリアン病院が社会保険の指定はずれる
・社会保険で通院治療は無料に
・銀行証明は申請直前に取得
・日本からタイに進出する飲食店 税金、経費払ってタイ側と折半?
・会社閉鎖が増えている