タイで起業、会社設立

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タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ、労働許可証(ワークパーミット)取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!すべておまかせください。スパやレストラン、輸出入、酒販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザも行っています。℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com


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タイで起業は競争が激しい

日本人がタイでビジネスを始める場合、大きく分けて2つの形態があります。まず、1つ目は、日本に本社があり、タイは支社として、あるいは生産部門として 立ち上げるものです。この形態はいわゆる「企業」の形で、滞在する日本人も「駐在員」としてタイに常駐するのが普通です。そして2つ目は、日本人個人がタイに来て、独自採算の会社を立ち上げるものです。これは以前、日本でもブームだった「起業」と呼ぶにふさわしいものでしょう。
この、日本人が個人で立ち上げる会社について、タイではごく簡単に短期間でできてしまいます。もちろん、サポートがあってのことですが。しかし、会社は簡単にできますが、そのあとの 本業については、今は競争が激しくなっており、スキルのレベルも上がってきています。だから、安易に起業しても、そのあとうまくいかないケースが多々あります。

サービス業でビジネスをやる形

 さて、日本人がサービス業でビジネスをする場合、タイでは大きく分けて3つが上げられます。
① タイ滞在の日本人相手のビジネス
② 日本への輸出入、商品取引のビジネス
③ タイ人向けを主体としたビジネス
ところで、「ビジネスをやる」といっても、住んだことのない地でビジネスを始めるのは、かなり無謀です。確かに本業のスキルはあるかも知れませんが、それ 以外は例えば、日本で小学5年生が起業するのと同じことです。「まわりが見えない」「ことばもわからない」「タイの習慣がわからない」「タイの常識を知らない」。
生活上、社会上、法律上、知っておかなくてはならない、こういったことはいたるところにあり、それがもとで事業がうまくいかなくなるケースも多いです。よりよい方法としては「タイに3年~5年ほど暮らしたあと起業する」という方法です。これなら本業以外のことで足を取られることも少ないでしょう。しかしそんな時間はない!今、起業したいんだ、という人も、本業以外の部分で、サポートさえあれば、来たばかりのケースでもうまくやっていける確率は高くなります。そのサポート役を弊社が受け持っています。

会社設立から日本人の労働許可証(ワークパーミット)取得、毎月のVAT(消費税)、社会保険、源泉徴収税などの申請代行など、税務関係はすべておまかせください。これらにより、本業に集中して効率よく、事業運営を進めていただくことができます。

もちろん、日本に本社があり、タイにタイ法人の会社をつくるお手伝いもしており、会計専門でタイ経理協会登録のJJPアカウンティング社が毎月の会計業務を行っており、経験豊富なタイ人会計士によるきめ細かなサービスを提供しています。もちろん、日本人担当常駐です。

経理業務17年の実績

タイ自由ランドのグループ会社、JJPアカウンティング社では、会社設立は17年の実績があり、1ヵ月2件のペースで新規の会社を設立しております。現在、日本人の労働許可証(ワークパーミット)の受注件数は120件以上。毎月の会計業務の受注件数は80件以上です。このように多くの件数を受注することで、当局の最新の情報が集まり、それに対して適格で要領のよいアドバイスをその都度、提供することができるのが最大の強みです。そして何といっても、日本人が多く住むスクムビットのどまんなかにあり、起業された会社へ、すぐに駆けつけることができるのも心強いと思います。

受注業務はすべて社内で処理

メッセンジャーから会計業務、弁護士、翻訳、イミグレーションとの折衝、税務署との折衝など、受注業務はすべて社内で処理しております。担当者は少数精鋭で、それぞれがエキスパートであり、すばやい対応、適格な判断ができるのは、やはり外注に事業を出していないからでしょう。
そのため、費用についても、余計なマージンはかかりません。はっきり言って弊社は、日本人常駐の業者では一番安いはずです。あるいはローカルの業者よりも安いかも知れません。それは外注に出さないでエキスパートが迅速に処理しているため実現しております。
資本金200万バーツの会社設立が27,000バーツのみ、というのも驚かれるかも知れませんが、それでちゃんと十分な利益がでるのです。労働許可証とパスポートのBビザの1年管理が18,500バーツというのも、本当は高いくらいでしょうか。ただ、弊社では、100%労働許可証とビザを継続する義務をお客様から請け負っているわけで、その保証として18,500バーツをいただいております。
現在は、決算赤字でも、Bビザが継続できるため、そういった当局の情報をいち早く提供し、できるだけ経費をかけないやり方を提案いたします。また、毎月の会計業務についても、1ヵ月25000バーツの給料の会計士を雇うほどでもない、という小規模の会社向けに対応しており、1ヵ月5,000バーツ~で、VATや源泉徴収税、社会保険など、事業を行う上でのすべての申告業務を代行しております。売り上げ税(VAT)等についても、税務署との問題が起こらないよう調整し、切り詰める方法を提案していきます。さらに、日本から来た会社に対しては、毎月、BS、PLを英語、タイ語で出しております。

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