タイで起業、会社設立

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タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ(就労ビザ)、労働許可証(ワークパーミット)取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!すべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局(イミグレーション)で行っています。℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com


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「タイで起業」は難しい現状

タイで起業、会社設立
タイで起業する場合、それが個人なのか、あるいは日本の会社の進出なのかで、少し違ってきますが、タイで新会社を設立することに変わりありません。ただ言えることは、いずれにしても、タイで起業した場合、今は競争が激しく、十分な利益が得られるかどうか、難しい状況だということです。

例えば、日本人向けの不動産仲介の場合、20年前は15社程度だと思いますが、今では60~70社ほどはあるでしょうか。では、需要は20年前から4倍になったかというと、そんなには拡大していません。となると、仕事の取り合いとなります。

弊社の会社登記でも同じことです。代行業者は20年前は15社程度だったと思いますが、今では40~50社はあるでしょうか。それほど起業者が増えているわけではないので、少ないパイを取り合う形となります。

それは顧客がタイ人であっても日本人でもあっても競争が激しくなっているのは、どの業種も同じです。その中で、収益を上げていくのは難しい。弊社ではここ数年、多くの会社の会社閉鎖業務を受けてきました。駐在員が常駐する販売、サービス業などの閉鎖も受けており、2~3年で見切りをつけているのが特徴です。「思っていたほど需要がなかった」「経費がかかり過ぎて利益が見込めない」など、言い訳は多数ありますが、一方で、生き残っていく会社の特長としては、「先頭に立つ人が率先して仕事を切り開いていき、収益を上げようと努力する会社」です。こういう会社は今、タイでは生き残っていくと思われます。製造業でも結局、販売ルートなどを開拓する必要はあるわけで、代表者が営業力もあり、ウェブなどでも戦略を立てていける会社が、タイではやっていけると思います。

→個人で起業は厳しいタイの現状

起業する形を選ぶ

さてここで、会社設立、起業する形について、見てみたいと思います。他のウェブサイトを見れば、タイで起業する形についていろいろ見ることができますが、ここではそれをはぶいて、「では、結局、おたくはうちの会社設立をやってもらえるの?」ということに関して、弊社で受けているもの、受けていないものを説明します。

弊社で受けている会社設立は
・タイに個人でやって来て、サービス業の会社を立ち上げる
・日本に会社があって、タイに会社をつくり、製造ではなく、商社、サービス部門の事業をやる
・製造、販売業で、BOIの認可を取らない
・機械部品の輸出入業務
・タイで販売業務をやる
・デジタルコンテンツで起業し、BOI認可を取る

弊社で受けていない会社設立は
・日本からの製造業、 BOIの認可を取る
・日本からの商社業務、IPOでのBOI認可を取る
・日本からの駐在員事務所
・日本100%での会社をつくる

以上のように、デジタルコンテンツを除いたBOIの業務は受けておりません。基本的に、サービス、販売業などで、タイ側51%のタイ法人の会社をつくる業務を受けています。

タイでも、40~50社ほどは弊社と同じような代行業者はあると思われますが、弊社と同じようにタイ法人の会社しか受けていないところは多いと思われます。そういうところでBOIの話をしても時間のムダです。それに合った業者を的確に探されるためにも、その業者が何の会社設立をやってくれるのかを、最初に聞くことが重要です。

タイ側51%のタイ法人の会社設立

タイ側51%のタイ法人の会社設立は簡単です。
・場所の書類
・株主3人の書類、代表者の書類

以上があれば、1日で登記ができます。ただ弊社でもそうやって簡単に会社をつくったけれど、のちの運営がうまくできずに放置されている、そのまま日本に帰った、などという会社も結構あり、会社設立の相談の際は、選択肢として、会社設立以外のものがあれば、それをやってみてもよいのでは?という提案をしています。

その例としては、タイ人と結婚をしていて、タイ人向けの日本料理店をやりたい、というケースです。この場合、会社設立は必要でしょうか?

タイ人と結婚していれば、1年のビザがタイで出るため、Bビザ(就労ビザ)を取る必要もありません。それならまず、タイ人の名義で事業を始めてみては?とアドバイスをします。会社設立はしたものの、事業がうまくいかず、会社閉鎖をすることになると、また余計な費用がかかってしまいます。そのため、会社設立をしないで、あるいは、会社設立はしても、税務登記をしないで営業する方法も提案しています。

→見栄をはらずに最初は小さくやる
→タイ人名義の事業運営も考えてみては?
→起業での結婚ビザのメリットとは
→税務登記をしない会社

会社設立、毎月の経理業務の費用

さて、会社設立した場合、どれくらいの費用がかかるのか?というのも起業する人は知りたいと思います。そこでここでシュミレーションしてみましょう。

日本人37歳の会社設立
業務:インターネット関連の設置業務、ウェブ作成、SEO業務、クラウド補助
資本金 200万バーツ
従業員:4人
所在地:プラカノン
オフィス:家賃2万バーツ

日本人が自分1人で営業に回り、会社のネット関係の設置をするので、タイ人の従業員は必要ないが、名目、4人を揃えなくてはならない。実際には電話番等のタイ人女性2人を雇っている。

以上のケースの場合の会社設立の費用について

資本金200万バーツの会社設立 27,000バーツ+vat
株主変更、代表者変更 9,000バーツ+vat
税務登記 5,000バーツ+vat
社会保険登録 3,000バーツ+vat
銀行口座開設書類用意 3,500バーツ+vat

合計 47,500バーツ+vat

以上で、会社運営に必要な登記はすべて完了しています。のち、日本人がビザ、労働許可証を取る費用については

Bビザ(就労ビザ)への変更、3カ月取得 17,000バーツ
労働許可証1年、Bビザ1年 弊社手数料 18,500バーツ+vat
実費 労働許可証1年 3,100バーツ
実費 ビザ1年 1,900バーツ
実費 リエントリーマルチ 3,800バーツ

合計 44,300バーツ

以上が、会社設立から労働許可証取得までの初期費用といえるでしょう。ざっと、91,800バーツとなります。

続いての毎月の経理関連の費用について、その会社が30万バーツの売り上げを毎月上げるとして

売り上げ税 15,000バーツ
源泉徴収税 2,000バーツ
所得税 2,500バーツ
社会保険 4,500バーツ
弊社手数料 5,000バーツ

合計 29,000バーツ

まず、売り上げ税というのは、日本でいう消費税分7%を毎月申告するというものです。源泉徴収税というのは、家賃の5%やその他、細かな人件費等でかかってきます。所得税は、日本人が労働許可証を取ったときの最低給料が5万バーツのため、その金額に対する毎月の所得税となります。社会保険は、名目も含めた4人の従業員の社会保険額となります。

もちろん、この費用のなかに含まれないものとして、2万バーツの家賃、実際にかかる人件費2人分37,000バーツ、オフィスの備品等の購入費3,000バーツなどとなり、合わせて毎月かかる費用は89,000バーツとなります。

あと、経理関連で毎年1回かかってくる費用についても把握しておく必要があると思われます。

決算費用 22,000バーツ+vat /年1回
中間決算 3,000バーツ+vat /年1回
個人所得税申告 2,500バーツ+vat /年1回
全従業員の所得計算 2,000バーツ+vat /年1回
労災保険の実費 700~2,000バーツ+vat /年1回

以上が年1回、経理関連でかかる費用です。
もちろん、このシュミレーションは弊社で毎月の会計を行う場合の費用であり、他の会社の場合は違ってきます。

→タイで会社設立の初期費用は29万円
→経理代行の相場はいくら?
→会計処理で、意外と大切な中間決算
→年間の法人税を少しでも払う
→毎年、事業主にかかる労災保険

 会社設立、毎月の会計は17年の実績

さて、毎月の会計について、どこの会計事務所を使うのか、ということですが、だいたいが会社設立をした業者にまかせていることが多いと思います。

タイ自由ランドの事業部であるJJPアカウンティング会社では、会社設立は17年の実績があり、毎月の会計業務の受注件数は80件以上です。メッセンジャーから会計業務、弁護士、翻訳、イミグレーションとの折衝、税務署との折衝など、受注業務はすべて社内で処理しております。

タイでは毎月の会計業務を、大卒の経理科卒のタイ人経理士でしかサインができませんが、そのため、弊社でも10人近くの経理士を揃えています。外注に事業を出していないため、すばやい対応、的確な判断ができ、余計なマージンがかからない分、費用も安くで請け負うことができます。

現在は、決算赤字でも、Bビザが継続できるため、そういった入国管理局の情報をいち早く提供し、できるだけ経費をかけないやり方を提案いたします。また、毎月の会計業務についても、1ヵ月5,000バーツ~で、VATや源泉徴収税、社会保険など、事業を行う上でのすべての申告業務を代行しております。売り上げ税(VAT)等についても、税務署との問題が起こらないよう調整し、切り詰める方法を提案していきます。

会社の場所、株主とも、もし、最初に揃えられない、というケースでも、相談にのっております。仮登記の住所で始めることも可能です。

タイでは人件費が上昇している

タイでは物価の上昇が著しい。身近なところでは、日本料理店のランチセットでは、ひと昔前は100バーツ台でも普通に食べられましたがそれが、200バーツ台となり、今や300バーツ台はあたりまえの状態です。

タイ人の給料も上がっていて、2万バーツを越えるのもあたりまえの状況となっています。この人件費は、タイで会社を運営していくなかで、大きな部分を占めており、経費全体が上がっているタイで、十分な利益を出していけるのか、が問題です。

クオリティーがともなえば、付加価値も上げられますが、クオリティーがともなわないで人件費が上がっていけば、それはもう、人件費バブルの状態といえます。進出にあたっては、そのあたりの見極めも重要だと思われます。

→タイ人の給料がぐんぐん上がる
→経理士の飼い殺しの方法

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