起業の流れ

タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!スパやマッサージ、レストラン、飲食店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com

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タイ自由ランドとは

タイ自由ランドというのは、バンコクで発行している日本人向けのフリーペーパーですが、この「自由」というのは、日本からやってきて、しがらみから開放され、タイでもっと「自由」に生きていきたい、という人を応援できれば、という意味が込められています。また、フリーペーパーの収入源となる広告主のほとんどは、タイに来て個人で会社を立ち上げたオーナーです。夢や希望を持ち、タイで起業したこれらのオーナーの事業がうまくいくよう、できるだけ応援していきたい、というのが「タイ自由ランド」の願いでもあります。そのため、記事についてもかなり広告主にスペースをさいています。中には骨をうずめる覚悟で来ている人も多く、そういう人の力になれたらと常々、思っております。
そういう意味でも、広告のサポート以外に、事業の運営の根幹をなす部分でのサポートである会社登記関係、労働許可証取得、毎月の会計などができれば、本業以外の重要な部分のサポートができます。
個人がタイにやって来て、小さな会社をつくって、毎月の弁護士料が必要でしょうか。答えは「NO」です。本業以外はできるだけ切りつめて、最低限の必要経費を使い、それでいて確実にその業務をまかせられるところを見つけることが重要です。
例えば、レストランをオープンして、労働許可証や毎月の会計のために、給料30,000バーツ以上の社員を雇う必要もないでしょう。そういう時に弊社を使っていただくことができます。17年の実績があり、日本人常駐で、日本語でのサービスができるのが強みです。

いち早く情報を提供できる

もちろん、会社設立、労働許可証の取得、毎月の会計を弊社でやっているところで、タイ自由ランドの紙面のスポンサーになっていない会社はたくさんあります。弊社はメディア部門があり、情報がたくさん集まり、そのため情報の流出を心配される人もいます。しかし、会計、法律部門は別途になっており、それらの情報が他に流れる心配は100%ありません。逆に信用第一で、在タイ日本人には知られたメディアですから、会計・法律部門も安心してまかせていただけるのではないかと思います。とにかく弊社の強みは、いち早くイミグレーション（入国管理局）や労働局、税務署、商務省などの情報が入り、それを吟味して最善の方法を顧客に提供できる点にあります。
さて、起業の簡単な流れについては以下の通りです。

弊社で会社を起こしたケースの一例

①日本人男性 30歳代
タイで日系コンピューター会社に勤務していたが自分1人でもやっていけそうなので独立。小規模でやっている。ほとんど工場回りなのでタイ人従業員も少数でよい。弊社で毎月の会計申告を担当。
②日本人男性 50歳代
日本から機械を輸入し、タイで販売している。ストックもあり、経理は1人、会社で雇っているが、外部でちゃんと監査してもらいたい、ということで弊社で請け負う。
③日本人男性40歳代
日本人のビジネスアテンド。通訳、翻訳業務をしており、工場での通訳なども行う。タイ人の従業員は必要なし、住所も必要ないので、弊社にまかせている。
④日本人男性40歳代
電気関連の設置業務。シラチャーにオフィスを構え、工業団地などへからだ1つで出向くことが多い。その経理を担当。
⑤日本人男性 50歳代
機械の輸出入、タイでの販売をしており、社内に経理担当は1人いるが、毎月、損益計算書などを出してもらいたいため、弊社を利用。
⑥日本人男性60歳代
大手化学メーカーに、技術請負で勤務しており、給料という形で毎月、収入がある。労働許可証などの面倒は見てくれないので、弊社で、その男性の会社をつくり、労働許可証も取って、住所も貸している。
⑦日本人女性 40歳代
日本レストランを開くため、場所を探す。弊社でも協力して物件を提供。そのなかから決める。そのあと会社設立。労働許可書も2人取り、今では2店舗目を出店。弊社で毎月の会計申告を担当。
⑧日本人男性 40歳代
日本にIT事業の会社があり、その一部の業務をタイで行うためタイで起業し、IT事業でBOIの認可を取ったが、まだ規模は小さく、日本人1人とタイ人数人で営業している。経理を雇っていないため、弊社が担当。
⑨日本人男性 30歳代
インターネットで日本の個人向けに雑貨を販売しているが、タイにずっといる理由ができたため、会社をつくり、労働許可証を取る。現在はタイで日本人向けの雑貨ショップを開いている。弊社で毎月の会計申告を担当。
⑩日本人男性50歳代
小規模なアクセサリー工場をタイで立ち上げるため、弊社で会社設立。輸出入のカスタムカードも取得。現在は日本へアクセサリーを輸出している。弊社で毎月の会計担当。