会社設立、会社登記の方法

タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計まで完全サポートしております!29年の実績と経験を生かし、別途、経理専門のJJP ACCOUNTING社にすべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食。店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。
2025年10月現在、CIB（タイ中央捜査警察局）でノミニー判定（名義貸し）されるケースも多く、同社ではタイ商務省の規定に準じたノミニー判定されない会社登記を行います。
①日本人が株主に入る場合、タイ人側の資本金を示し、資本金200万バーツならタイ人側51%で102万バーツを提示する必要があります。
②タイ側51%の会社で日本人1人での代表はタイ商務省の法令違反で、タイ人の共同代表者を立てる必要があります。
③株主のタイ人を家族などにする場合、その家族が業務内容などを把握していることが重要です。

℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com

実際の会社登記の方法

タイで外国人が販売などのサービス業を行う場合、タイ法人の株式会社とするのが一般的です。
この場合、株式の割合は タイ人側51%以上、外国人側49%以下 である必要があります。

資本金と労働許可証の関係

労働許可証1人分 → 資本金 200万バーツ
2人分 → 400万バーツ
3人分 → 600万バーツ
4人分 → 800万バーツ

タイ人株主の銀行残高証明について

現在は、タイ人株主の銀行残高証明が求められています。
例えば資本金200万バーツの場合、タイ人側51%にあたる 102万バーツ の銀行残高証明（株主全員分の合計）が必要です。

設立費用について

会社設立のタイ商務省（DBD）での手数料:これまでは資本金額によって異なっていましたが、現在は一律 5,500バーツ
増資に関しても一律 500バーツ
資本金5百万バーツまでの会社設立（弊社手数料込み）:20,000バーツ

会社登記の手順

会社設立の手順（赤文字部分を用意）

① 会社名の予約（第3希望まで）
② 会社名の決定
③ 会社所在地の賃貸契約書
– その場所の家主の住民票（タビアンバーン）のコピー
- 家主が実際に住んでいる住民票（タビアンバーン）のコピー
- 家主の身分証明書のコピー
④ 代表者2名を用意
- 多くの場合、そのまま株主となります
- 2人の身分証明書のコピーにサイン
- 日本人はパスポート顔写真ページのコピーにサイン

※最初はタイ人のみで設立するのがよい例:
- タイ人A:50%
- タイ人B:50%

⑤ 資本金額の設定
⑥ サイン権者（取締役）の決定
- 上述のタイ人の中から選出
⑦ 業務内容の決定
- メイン業種以外にも自由に追加可能
- 将来的に行う可能性のある業種を羅列しておく
- 例:インターネット関連、ソフトウェア販売、レストラン、食品の輸出入、不動産仲介、マッサージ店など

弊社での対応

上記内容に基づき、定款の作成、サイン権者による署名、会社設立総会関連書類を作成いたします。
印鑑作成も必要で、デザイン指定いただければ弊社で作成可能です。（ロゴ入り可/英語・タイ語・併記可/費用2,000バーツ）

タイ人の株主が集まらない時は

信用できるタイ人を見つけることは容易ではありません。もしどうしても見つからない場合は、弊社までご相談ください。
コンサルティング料1年1人:10,000バーツ

コンドミニアムでは会社できない

譲渡物件のコンドミニアムの一室であっても、会社登記は可能です。しかし、その後の税務登記は認められません。たとえ自分の所有する部屋であっても、管轄の税務署が許可しないため、十分に注意が必要です。

本人のみ取締役（サイン権者）がベスト

弊社はこれまで20年間にわたり、タイで起業する日本人をサポートしてきました。その中で、会社登記において最も重要なのは、取締役（サイン権者）の決定です。
ベストなのは、本人1人だけが取締役（サイン権者）となることです。本人とタイ人が共同でサイン権者となる場合、夫婦や恋人であれば問題は少ないものの、他人、特にビジネスパートナーと共同にした場合は、後々トラブルになるケースも少なくありません。
ただし、近年の法改正により、日本人1人だけを取締役として会社を設立するのは難しくなっています。そのため、まずはタイ人取締役で設立し、その後に日本人本人へ切り換える方法を取るのが一般的です。この点については、ぜひ弊社にご相談ください。