タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計まで完全サポートしております!29年の実績と経験を生かし、別途、経理専門のJJP ACCOUNTING社にすべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食。店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。
2025年10月現在、CIB（タイ中央捜査警察局）でノミニー判定（名義貸し）されるケースも多く、同社ではタイ商務省の規定に準じたノミニー判定されない会社登記を行います。
①日本人が株主に入る場合、タイ人側の資本金を示し、資本金200万バーツならタイ人側51%で102万バーツを提示する必要があります。
②タイ側51%の会社で日本人1人での代表はタイ商務省の法令違反で、タイ人の共同代表者を立てる必要があります。
③株主のタイ人を家族などにする場合、その家族が業務内容などを把握していることが重要です。
よくある質問 会社設立に関して
Q. 会社設立の際、必要な書類は?
A. 主に以下の書類が必要です。
・ 代表者のパスポートのコピーと署名
・ 株主2名以上のIDカードもしくはパスポートのコピーと署名
・ 賃貸契約書及び住居証明関係書類
・ 家主のIDカードと住居登録証のコピー
・ 居住地の住居登録証のコピー（→タイ語）
など
※他にもタイ国内でご準備が必要な書類がございます。詳細はご来社時またはお申し込み時にご案内いたします。
※必要書類、取得条件はタイ当局により頻繁に変更される可能性があることをご留意ください。
※状況により追加書類のご提出をお願いする場合がございます。
Q. 会社設立にはどのくらいの日数がかかりますか?
A. 書類が揃っていれば、1日で登記は完了いたします。
Q. 会社設立に税務登記も含まれますか?
A. いいえ。会社登記後に税務登記を行います。所要期間は約2日間です。
Q. 会社の銀行口座はすぐ開設できますか?
A. 会社登記後に口座は開設可能です。ただしサイン権者がタイ人の場合、サイン権を日本人に変更し、労働許可証を取得した上で開設することを推奨いたします。
Q. 銀行口座開設に税務登記は必須ですか?
A. いいえ。会社登記だけで開設可能です。窓口で「VAT登記は?」と聞かれた場合は「年間180万バーツの売上がないため未登記」とご回答ください。
Q. タイに渡航できない場合でも会社設立できますか?
A. はい。登記住所とタイ人のサインがあれば、メールでのやりとりで可能です。
※ただし、お手続きを円滑に進めるため、なるべくのご来社をお願いしております。
Q. 労働許可証を2人取得したい場合、資本金200万バーツで足りますか?
A. いいえ。2人分の場合400万バーツでの会社設立が必要です。
Q. 日本人の労働許可証1人に対してタイ人従業員4人が必要と聞きましたが、事実ですか?
A. 会社設立段階では従業員は関係ありません。必要なのは株主です。従業員4人の用意は会社運営段階で必要です。
Q. 設立場所が決まっていません。住所を借りることはできますか?
A. 可能です。ただし実際に事業を行う際は、別の場所へ移転していただく必要があります。
Q. 株主を集められません。タイ人の名義を借りられますか?
A. 原則はご自身で集めていただきますが、どうしても難しい場合はご相談ください。
Q. パタヤで会社を作れますか?
A. 弊社でも設立は可能ですが、パタヤやシラチャーでサポートしている会社を推奨いたします。
Q. タイでは会社設立は簡単と聞きますが?
A. 設立自体は簡単で費用もそれほどかかりません。しかし重要なのは「設立後に何をするか」です。事業内容を明確にし、事業を継続する必要があります。
Q. 会社を持てば土地も買えますか?
A. 外国人株主の比率など制約があります。詳細は土地局で確認が必要です。
Q. 日本人個人が土地や家を買うのは不可能ですが、会社なら可能ですか?
A. はい。ローンを組むことが可能になり、タイ人と同様の権利が得られます。ただし新設会社は一度決算を経ないとローンを組むことは難しいとされています。
Q. 個人名義で賃貸契約していますが、会社設立に使えますか?
A. 会社関係者であれば可能です。ただし経費計上のためには会社名義に変更するのが望ましいです。
Q. 個人名で賃貸して会社にまた貸しできますか?
A. 可能ですが、賃貸契約書に「転貸禁止」と記載がある場合は家主の了承が必要です。
Q. 輸出入カードもすぐ欲しいのですが?
A. 日本人の場合は労働許可証取得を先に行っていただく必要があります。緊急の場合はタイ人サイン権者で発行可能です。
Q. 株主の安全を確保したいのですが?
A. 譲渡欄に事前署名をもらうことで可能です。弊社で書類作成を承っております。
Q. 他人の会社を買うのはどうですか?
A. リスクがあります。決算・赤字・VAT申告・通帳を必ず確認してください。
Q. 売上がなくてもよいですか?
A. 毎月0申告は問題です。決算で売上0の場合、翌年のBビザ更新で拒否される可能性が高いです。
Q. タイ人のパートナーに店を任せたいです。会社設立は必要ですか?
A. 日本人が就労しないのであれば会社設立は不要です。タイ人の個人事業として事業が可能です。将来的に日本人が労働許可証を取る可能性がある場合は会社設立を推奨しております。
Q. VATは登記すべきですか?
A. 労働許可証取得時期によります。取得が1年後である場合、取得の半年前に登記すれば大丈夫です。
Q. サイン権者は日本人でもよいですか?
A. 可能です。ただし銀行・ローン・労働省提出書類には制約があり、最低でもBビザが必要です。
Q. 労働許可証を2人分取りたい場合、資本金は?
A. 400万バーツ以上が必要です。1人あたり200万バーツです。
Q. 3人目が労働許可証を取得する可能性がある場合は?
A. 取得する必要性が高く、近い将来である場合は資本金を600万バーツに増資。ただし、法人税率が20%に上がるため、必要時に増資するのが望ましいです。
Q. 資本金と法人税の関係は?
A. 資本金500万バーツ以下では利益30万バーツまで税率0%、超える部分は15%。600万バーツ以上は一律20%です。
Q. 有限会社（パートナーシップ）は簡単ですか?
A. 株主2人で設立可能です。ただし、労働許可証取得には株式会社と同じ条件（資本金200万バーツ以上及びVAT登記）が必要です。
Q. リタイアメントビザで会社設立できますか?
A. 2008年7月以降、リタイアメントビザでは労働許可証取得が不可となっています。
Q. 日本人100%で会社設立可能ですか?
A. 業種により異なります。サービス業はタイ側51%が必要です。BOI取得の場合は可能なケースがあります。
Q. コンドミニアムを会社登記に使えますか?
A. 登記は可能ですが、その後の税務登記ができず営業不可となる可能性があるため、事前に確認が必要です。
Q. 美容院をやりたい場合、場所の制限はありますか?
A. ワッタナー地区は条件が厳しく、一軒家では美容許可の取得ができません。
Q. BOIを取りたいのですが?
A. 弊社ではデジタル分野以外のBOIはお取り扱いしておりません。直接BOI事務所にご相談ください。
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税務関連コラム
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ビザ、労働許可証関連コラム
・デスティネーションビザ（Destination Thailand Visa）開始
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・タイでの長期滞在 タイ人との結婚ビザが最強!
・確定申告で還付 受け取りは納税者カード必要
・30日延長の処理の場所が変更
・労働許可証の更新のための健康診断書
・居場所の届け出で、家主の書類が必要な外国人
・長期ビザを持っている人は、タイに入国後は24時間以内に届け出必要（トーモー30、TM30、ตม.30）
・NON-Bの就労ビザの更新をさせないケース
・イミグレーション（入国管理局）でのビザ更新
・結婚ビザで労働許可証の取得が最強
・TMカードは大切!
・ビザ更新で4人の従業員が必ず必要
・ロングステイのビザなどでイミグレーションに出向く
・パスポートのスタンプに注意
・許可証がないと労働許可証に記載できない
・ビザ延長の離れワザ
・結婚ビザで労働許可証の取得が最強
会社運営関連コラム
・社会保険が3ヵ月間、本人負担2%、雇用者負担2%へ
・突如辞めるタイ人に、25年いてもビックリさせられる
・店員が定着する給料は手取り18000バーツ
・解雇金、退職金は20年以上勤務で400日分
・15000バーツの給料では働かないタイ人
・会社閉鎖が最後の利益?
・日本人も社会保険料が返ってくる?
・今の時期、送られてくる社会保険金額
・経理士の飼い殺しの方法
・タイ人の給料がぐんぐん上がる
・タイ人の社会保険が価値上昇へ
・カメリアン病院が社会保険の指定はずれる
・社会保険で通院治療は無料に
・銀行証明は申請直前に取得
・日本からタイに進出する飲食店 税金、経費払ってタイ側と折半?
・会社閉鎖が増えている