入国管理局、税務署などの新着情報

タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!すべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com

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2023年2月株式会社の登記がこれまでの3人以上から2人以上で出来るようになった

タイ商務省の商業発展局によると、株式会社の登記がこれまでの3人以上から2人以上でできるようになり、2023年2月7日より施行された。これで会社登記がさらに簡単でやりやすくなる。

2023年1月事業を始める人は会社登記して、1ヵ月申告すれば、ビザ3か月取れる

以前は会社登記してすぐに4人のタイ人従業員を入れれば、タイ国内ですぐにBビザ、労働許可証が取れましたが、現在はまず、1ヵ月間、4人の従業員を社員に入れてから取れるようになっています。この間、ノービザで入っている人は、45日の滞在が出来て、さらに30日延長ができるので、それでビザが取れます。

エイペック開催で連休

エイペック開催により、タイのイミグレーションは11/16、17、18が休みになります。

2022年10月ノービザ滞在を45日まで

タイへのノービザ滞在は30日まで可能だが、2022/10/1から2023/3/31まで、ノービザでの滞在が最大45日まで可能。さらにイミグレーションで30日延長すると、都合75日可能。30日の延長は、レッドラインのラクシー駅前のITスクエア3階で。

レッドラインのラクシー駅前にあるITスクエア

レッドライン

2022年9月社会保険料3か月減額

コロナあとの苦しい状況で、社会保険を減額、本人負担3%で450バーツ、会社負担3%で450バーツ、10月、11月、12月分。

2022年5月社会保険料3か月減額

コロナあとの苦しい状況で、社会保険を減額、本人負担1%、会社負担1%で5月、6月、7月分。

2022年4月ノービザで入国で30日だが、さらに30日延長

タイへノービザで入国すると、日本人なら30日滞在スタンプがもらえるが、さらに30日延長できる。1900バーツ。チェンワッタナのイミグレーションで延長できるが現在、延長の手続きはITスクエアの3階に移っている。レッドラインのラクシー駅の目の前のITスクエア。

コロナ延長は2022年3月25日まで

コロナ禍でのビザ特別措置は、60日可能。ただし、各種ビザの切り替えで、O→Bはできない。

コロナ延長は2022年1月25日まで

コロナ禍でのビザ特別措置（OビザからBビザへの国内変更など）や、コロナ禍での滞在延長60日は2022年1月25日までとなる。

2021年10月会社の社会保険額が引き続き個人負担2.5%

タイの会社で従業員が加入している社会保険について、通常は個人負担は給料の5%（上限は15000バーツで計算）、会社負担5%だが、この6,7,8月分はどちらも2.5%だったが、9、10、11月分も引き続き、2.5%となる。そのため、日本人で5万バーツの給料の場合、個人負担375バーツ、会社負担375バーツ。

2020年11月就労ビザ更新に従業員の同行必要

就労ビザ（Bビザ）をチェンワッタナで1年更新している人は、事前の自社での写真撮影は従業員全員、更新日は従業員の同行が必要。

2020年11月リタイヤメントビザ更新でステートメント必要

リタイヤメントビザ（ロングステイビザ）の1年更新では、1年間の銀行預金のステートメントが必要。チェンワッタナの当局地下で当日、取得できるのはカシコン銀行。バンコク銀行などは事前の取得が必要。

2020年10月日本大使館からのレターがあれば、都合60日の滞在許可

このコロナの状況で、ビザなしでタイに滞在している外国人については、この10月31日までの滞在期限ですが、自国大使館（日本大使館）のレターをもらったのち、イミグレーション（入国管理局）に行き、まず、30日滞在を延長できます。そうして、11月の中ごろ以降にもう一度、イミグレーションに行くと、もう30日延長され、都合60日滞在できる、とイミグレーションが告示しています。
https://www.immigration.go.th/

今月中にイミグレーションに申請するように、と告示していて、遅れると遅滞料が発生するとしています。初めの30日申請時に1900バーツ、2度目の30日の際は費用はかかりません。

イミグレーションの場所については、チェンワッタナから少し離れたムアントンタニーになります。

2020年9月 9月分から11月分まで、社会保険の負担は本人2%、会社2%

このコロナ禍で、雇用者、従業員の負担軽減のため、2020/9ー2020/11まで、社会保険料は本人負担2%、会社負担2%となる。そのため、タイで働いている日本人は、本人負担300バーツ、会社負担300バーツ。→コラム参照

2020年9月コロナ禍で、滞在期限を過ぎてタイに居る外国人に対して、10月31日まで滞在を許可している

このコロナ禍で、滞在期限を過ぎてタイに居る外国人に対して、10月31日までの滞在を許可しており、それ以降はオーバーステイとなる。特別に許可されている人は2020年3月よりタイに居て、そのまま滞在期限が切れている人。また、3月ー10月の間にビザ等が切れ、そのまま更新しないでタイに居る人。

2020年9月コロナで居る人は9/26までに出国へ

2020/3からタイ政府が、ビザがなくても外国人の滞在を認め、それが9月26日までとなり、それ以後は滞在のスタンプがない人はオーバーステイとなる。

2020年4月タイ国外に出られない外国人は30日延長可能

新型コロナウィルスの影響で、タイ国外に出られない外国人は、大使館の一筆があれば、30日延長ができ、引き続き、30日、30日と延長できる。最終的に7月末まで延長可能。90日で入った人も同じ。場所はチェンワッタナのイミグレーションの近くのインパクト・ムアントンタニーで。→入管の情報

2020年4月社会保険の支払いを3ヵ月間軽減

新型コロナウィルスのため、3、4、5月分の社会保険の支払いを本人負担1%、会社負担4%に軽減。源泉徴収税も4-9月の間、サービス料3%を1.5%に軽減。

2020年1月1日最低賃金の引き上げ

336バーツ・・・チョンブリー県、プーケット県
335バーツ・・・ラヨーン県
331バーツ・・・バンコク都、ナコンパトム県、ノンタブリー県、パトムタニー県、サムットプラカン県、サムットサコン県
330バーツ・・・チャチェンサオ県
325バーツ・・・クラビー県、チェンマイ県、コンケン県、スパンブリー県、ノンカイ県、スラタニー県、ウボンラチャタニー県一部抜粋

2019年10月31日リタイヤメントビザO-Aの人は医療保険の義務

日本などでリタイヤメントビザを取ってきた人は、O-Aというカテゴリーで、そのあと、ずっとタイで更新していても、今回から更新の際に医療保険の加入の義務が生じている。最初に日本のタイ大使館で取って来た人はこれにあたる。

2019年10月リタイヤメントビザ取得、更新、結婚ビザの更新で書類追加

リタイヤメントビザの更新、結婚ビザの更新で、直近1ヵ月分の家賃の領収書、水道、電気代の領収書の提出を求められます。

2019年3月リタイヤメントビザ（ロングステイビザ）の預金は、直前3ヵ月は80万バーツ、更新したあとも最低40万バーツが必要。

直前3ヵ月に80万バーツを預金して、1年ビザ更新をした人が、その80万バーツをそのまま出金してしまうケースもあるため、ビザ更新ののちも1年を通して最低、40万バーツの預金が必要。1年更新している人で、達していない人は、この3月より40万バーツを入金しておくこと。

2018年12月従業員は株主でも社会保険に入る必要あり

以前は、株主になっている従業員は、社会保険に入らなくてもよかったが、入国管理局の方針で、社会保険に入らなくてはいけなくなった。これは、名義借りなどをして、株主にも入れて、社会保険に入らないで、その分の社会保険料を払わないなどのケースがあるため。

2018年9月 NON-Bの就労ビザの更新をさせないケース

売上が少ない小規模の会社で、日本人のNON‐Bの就労ビザの更新を拒否されます。9月初めころから、Bビザ担当の担当官の裁量で判断されます。目安は、1年目の会社で、売上が1ヵ月7万バーツに達しない会社。2年目以降で、売上が毎月、12万バーツに達しない会社。および、決算の売上が100万バーツに達しない会社 →詳細

2018年5月会社設立のタイ商務省での手数料は一律5,500バーツ

これまで会社設立のタイ商務省（DBD）での手数料は、資本金額によって変わってきていましたが、今後は、一律5,500バーツとなります。また、増資に関しても一律500バーツとなります→詳細

2018年4月最低賃金引き上げでバンコクは325バーツに

330バーツ プーケット、チョンブリー、ラヨーン

325バーツ バンコク、サムットプラカン、パトムタニー、ノンタブリー、サムットサコン、チャチェンサオ、ナコンパトム

320バーツ チェンマイ、スパンブリー、アユタヤ、サラブリー、ロッブリー、ナコンラチャシーマー、コンケン、ノンカイ、ウボンラチャタニー、トラート、スラタニー、パンガー、クラビー、ソンクラー

318バーツ サムットソンクラーム、チャンタブリー、ナコンナヨック、プラチンブリー、カラシン、サコンナコン、ムクダハン

315バーツ カンチャナブリー、ペッブリー、プラチュアップキリガン、チャイナート、アントン、ナコンサワン、ペチャブーン、ピサヌローク、ルーイ、ウッタラディット、ナーン、パヤオ、ウドンタニー、サケーオ、ブリラム、スリン、ロイエット、ヤソートーン、ナコンパノム、ブンカン、パッタルン

310バーツ ラチャブリー、シンブリー、ウタイタニー、カンペンペット、ターク、スコータイ、ピチット、チャイナプーム、プレー、ランパーン、ランプーン、メーホンソン、チェンライ、ノンブアランプー、マハーサラカム、シーサケット、アムナートチャルン、チュムポン、ラノーン、ナコンシータマラート、トラン、サトゥーン

308バーツ ヤラー、パタニー、ナラティワート →参照

2017年11月消費財を15000バーツまで買って、個人所得の控除ができる

この11/11～12/3に消費財等を買って、個人名で正式な領収書（TAX INVOICE）をもらうと、所得のうち15000バーツまで控除でき、来年3月までの確定申告で還付されます。 →詳細

2017年7月 2018年1月から外国人の不法労働で40万～80万バーツの罰金

労働局の告示で、2018年1月から、労働許可証を持たないで働いている外国人の罰金額が、40万～80万バーツとなり、雇用主がその罰金を支払う。労働許可証内の場所で働いていない、許可された業種ではない、という場合も罰金となる。→労働局

2017年3月ビザ取得で丸首の服やTシャツなどは不可

各ビザの最初、3カ月の取得の際は、本人の服装は、襟付きの服を着用すること。丸首やTシャツなどでは、担当官の判断でビザを取得できない。就労ビザの最初の3カ月、ロングステイの最初の3カ月、家族ビザの最初の3カ月、結婚ビザの最初の3カ月取得などが対象。

2016年11月ロングステイビザで300万バーツの預金で5年取得

東南アジアの観光、健康センターとしてさらなる発展を遂げるため、タイでのロングステイビザの拡大で、2016年11月、内閣の承認を得て、50歳以上の外国人で、300万バーツの預金を1年していれば、5年の出入り自由のビザが取れる。さらに5年の延長ができる。あるいは、1カ月の年金が10万バーツ以上の人も上記同様。条件として、1000ドル以上の通院保障や、1万ドル以上の入院保障の付いた民間の健康保険に加入すること。

2016年2月申請すれば2016年の法人税なし

この3月15日までに税務署に申請すれば、2016年の法人税がかからない。対象は資本金500万バーツ以下の会社、あるいは年間の収入が3000万バーツ以下の会社すべて。

2015年9月ワイロ撲滅で外国人向け滞在ビザ厳格化

地元紙のマティチョン紙によると、9月8日、タイ警察長官の発言として、外国人のタイ滞在ビザ取得の厳格化と、国境での取り締まり厳格化を上げており、ツーリストビザから就労ビザへの変更、学校に行かない学生ビザの取得、ロングステイビザで80万バーツに満たないケースのワイロなどで取り締まりを強化するとしている。そのほか、カンチャナブリーやサケオの国境で出入国を繰り返すケースや、国境でのワイロ等も一切禁止するとしている。これを受け、タイ国内で取得できた就労ビザ（Bビザ）の取得が困難となり、またロングステイビザも80万バーツの預金3カ月を満たしていない場合は取得ができなくなる。そのほか、従業員を実際に雇っていないで就労ビザを取得しているケースも取り締まりが強化される見込み。