タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計まで完全サポートしております!29年の実績と経験を生かし、別途、経理専門のJJP ACCOUNTING社にすべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食。店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。
2025年10月現在、CIB（タイ中央捜査警察局）でノミニー判定（名義貸し）されるケースも多く、同社ではタイ商務省の規定に準じたノミニー判定されない会社登記を行います。
①日本人が株主に入る場合、タイ人側の資本金を示し、資本金200万バーツならタイ人側51%で102万バーツを提示する必要があります。
②タイ側51%の会社で日本人1人での代表はタイ商務省の法令違反で、タイ人の共同代表者を立てる必要があります。
③株主のタイ人を家族などにする場合、その家族が業務内容などを把握していることが重要です。
よくある質問 労働許可証（ワークパーミット）に関して
1.ビザと労働許可証の関係
-
Q. 労働許可証を取る前に、滞在ビザを変える必要がありますか?
A. はい。就労ビザ（Bビザ）への切り替えが必要です。会社設立後、タイ国内でBビザに変更が可能です（滞在残日数15日以上必要）。 -
Q. 労働許可証を取得するとき、なぜ入国管理局（イミグレーション）が関係するのですか?
A. 労働許可証は労働省管轄ですが、ビザは入国管理局（イミグレーション）の管轄です。滞在期間に従ってWPの有効期間も決まるため、両者は連動しています。
2. 取得・更新手続き
-
Q. 労働許可証はどのくらいで取れますか?
A. Bビザ取得者の場合、約7日で取得可能です。 -
Q. 労働許可証取得後に国外に出る場合は?
A. 再入国許可証（リエントリーパーミット）が必要です。再入国許可証を取得せずに国外へ出た場合、出国時点でBビザは無効になります。 -
Q. 労働許可証更新時に査察はありますか?
A. 労働許可証ではなくBビザに関するイミグレーションの査察があり、最初の1か月は見回り期間となっています。 -
Q. 労働許可証更新は小刻みに行うのですか?
A. はい。税務申告状況を細かく確認するためです。チェンワッタナではまず1か月、のちに11か月更新となっています。
3. 従業員・資本金の要件
-
Q. 日本人1人に対して、タイ人従業員は何人必要ですか?
A. 最低4人が必要です。社会保険未加入のタイ人で、IDカードのコピーが必要です。 -
Q. 従業員4人集まらない場合は?
A. 要ご相談ください。 -
Q. 労働許可証取得に必要な資本金は?
A. 日本人1人につき200万バーツ、2人なら400万、3人なら600万バーツが必要です。
4. ビザの種類とWP
-
Q. Oビザ（結婚ビザ）でも労働許可証取得は可能ですか?
A. 取得可能です。 -
Q. リタイヤメントビザで労働許可証取得は可能ですか?
A. 取得できません。 -
Q. 家族ビザ（Oビザ）で労働許可証取得は可能ですか?
A. 就労はできません。Bビザへの切り替えと労働許可証取得が必要です。
5. 再入国許可証（リエントリーパーミット）
-
Q. 再入国許可証（リエントリーパーミット）とは?
A. ビザを維持したまま出入国するための通行証です。 -
Q. マルチとシングル、どちらが良いですか?
A. 出入国が多い方はマルチを推奨いたします。ただし、再入国許可証の有効期限は現在のビザ有効期限までです。
6. その他
-
Q. 労働許可証がないと銀行口座は開けませんか?
A. 原則、開設できません。 -
Q. 日本の銀行のお金をタイで引き出す方法は?
A. 国際キャッシュカード（Plusマーク付き）を利用することでATMで引き出すことができます。 -
Q. 90日の届け出が日曜日の場合は?
A. 翌月曜で大丈夫です。ただし、90日の届け出の日から7日以内に手続きを行う必要があります。 -
Q. 労働許可証の受け取り場所は?
A. チェンワッタナの場合はディンデーンの労働局、BOIや大規模資本金会社はチャムチュリースクエア18階です。
会社設立、起業関連コラム
・「デスティネーションビザ」は、どんな形でも働いてもよいが、タイで収入を得てはいけない」
・資本金500万バーツまでの会社は入金必要ない
・タイで起業～毎月の会計処理ですべて込みの価格を明示
・事業を始める人はそのまま国内でBビザ取得できるが1ヵ月の申告必要
・タイで会社設立をいかに迅速に適正価格でできるか!
・和牛の卸し、販売の事業譲渡
・個人事業→会社登記→税務登記
・会社設立の手数料が一律5,500バーツに
・会社設立でお勧めしない自営業種
・小規模でタイで起業する人に痛手?
・起業は、見栄を張らずに最初は小さくやる
・タイ自由ランドがスクムビットのソイ41に移転
・会社設立で、タイ人に頼らないなら3年必要
・起業の際に一番初めに行うことは、場所の決定である
・免税の業種なら売上税なし!
・タイ人名義の事業運営も考えてみては?
・個人で起業は厳しいタイの現状
・個人のタイ法人の会社登記で、株主は少なければ少ない方がよい
・節約してタイで起業する方法
・「タイで起業」でうまくやっていくためには
・起業での結婚ビザのメリット
・会社に貸すのをイヤがる家主
・高齢者の起業 毎月の売り上げは最低15～20万はほしい
・2社で勤務は労働許可証1つでOK
税務関連コラム
・税務署の調査対象は、200万バーツ以上、個人口座に売上を入金している人
・税務署ー労働局ー入国管理局で、納税番号で一元管理がよい
・税務署の見回り
・固定資産税は借主が負担
・会社の領収書に納税番号の記載必要
・サービス料10%、VAT7%は取りすぎ?
・会計処理で、意外と大切な中間決算
・税務署と他省庁の連携強化
・VAT据え置き、あと2年
・毎年、事業主にかかる労災保険
・法人税対策として資本金500万未満に
ビザ、労働許可証関連コラム
・デスティネーションビザ（Destination Thailand Visa）開始
・タイ国内でノービザ30日延長
・タイでの長期滞在 タイ人との結婚ビザが最強!
・5年+5年ビザはBOIの管轄 就労できる長期LTRビザ
・確定申告で還付 受け取りは納税者カード必要
・イミグレーション（入国管理局）が救済?ビザ、労働許可証が国内で取れる
・滞在延長が可能!出られない人、さらに+30日延長
・30日延長の処理の場所が変更
・ロングステイビザの医療保険の義務は、日本で取得する人向け
・ロングステイビザ、結婚ビザでまた、追加書類
・労働許可証の更新のための健康診断書
・居場所の届け出で、家主の書類が必要な外国人
・長期ビザを持っている人は、タイに入国後は24時間以内に届け出必要（トーモー30、TM30、ตม.30）
・Bビザ取得で、トートー3が必要な場合
・NON-Bの就労ビザの更新をさせないケース
・外国人不法就労の罰金は、来年1月1日より開始
・イミグレーション（入国管理局）でのビザ更新
・結婚ビザで労働許可証の取得が最強
・TMカードは大切!
・ビザ更新で4人の従業員が必ず必要
・ロングステイのビザなどでイミグレーションに出向く
・パスポートのスタンプに注意
・許可証がないと労働許可証に記載できない
・ビザ延長の離れワザ
・結婚ビザで労働許可証の取得が最強
会社運営関連コラム
・バンコク353バーツ、チョンブリー354バーツ、タイの最低賃金は2022年10月改定へ
・社会保険が3ヵ月間、本人負担2%、雇用者負担2%へ
・突如辞めるタイ人に、25年いてもビックリさせられる
・店員が定着する給料は手取り18000バーツ
・解雇金、退職金は20年以上勤務で400日分
・15000バーツの給料では働かないタイ人
・会社閉鎖が最後の利益?
・日本人も社会保険料が返ってくる?
・今の時期、送られてくる社会保険金額
・社会保険が来年から引き上げへ
・経理士の飼い殺しの方法
・タイ人の給料がぐんぐん上がる
・タイ人の社会保険が価値上昇へ
・カメリアン病院が社会保険の指定はずれる
・社会保険で通院治療は無料に
・銀行証明は申請直前に取得
・日本からタイに進出する飲食店 税金、経費払ってタイ側と折半?
・会社閉鎖が増えている