タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計まで完全サポートしております!29年の実績と経験を生かし、別途、経理専門のJJP ACCOUNTING社にすべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食。店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。
2025年10月現在、CIB（タイ中央捜査警察局）でノミニー判定（名義貸し）されるケースも多く、同社ではタイ商務省の規定に準じたノミニー判定されない会社登記を行います。
①日本人が株主に入る場合、タイ人側の資本金を示し、資本金200万バーツならタイ人側51%で102万バーツを提示する必要があります。
②タイ側51%の会社で日本人1人での代表はタイ商務省の法令違反で、タイ人の共同代表者を立てる必要があります。
③株主のタイ人を家族などにする場合、その家族が業務内容などを把握していることが重要です。
上記のケースでは、労働許可証の取得が店舗オープン後20日ほどかかっています。これは、レストラン許可証を取得しないと労働許可証の申請ができないためです。
もし店舗オープン前に労働許可証が必要な場合には、別の方法で取得することも可能です。したがって、何を優先するかを決め、段取りよく作業を進めることが重要です。
会社設立、起業関連コラム
・資本金500万バーツまでの会社は入金必要ない
・タイで起業～毎月の会計処理ですべて込みの価格を明示
・事業を始める人はそのまま国内でBビザ取得できるが1ヵ月の申告必要
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・タイで会社設立をいかに迅速に適正価格でできるか!
・和牛の卸し、販売の事業譲渡
・個人事業→会社登記→税務登記
・会社設立の手数料が一律5,500バーツに
・小規模でタイで起業する人に痛手?
・起業は、見栄を張らずに最初は小さくやる
・タイ自由ランドがスクムビットのソイ41に移転
・会社設立で、タイ人に頼らないなら3年必要
・起業の際に一番初めに行うことは、場所の決定である
・免税の業種なら売上税なし!
・タイ人名義の事業運営も考えてみては?
・個人で起業は厳しいタイの現状
・個人のタイ法人の会社登記で、株主は少なければ少ない方がよい
・節約してタイで起業する方法
・「タイで起業」でうまくやっていくためには
・起業での結婚ビザのメリット
・会社に貸すのをイヤがる家主
・高齢者の起業 毎月の売り上げは最低15～20万はほしい
・2社で勤務は労働許可証1つでOK
税務関連コラム
・税務署の調査対象は、200万バーツ以上、個人口座に売上を入金している人
・税務署ー労働局ー入国管理局で、納税番号で一元管理がよい
・税務署の見回り
・固定資産税は借主が負担
・会社の領収書に納税番号の記載必要
・サービス料10%、VAT7%は取りすぎ?
・会計処理で、意外と大切な中間決算
・税務署と他省庁の連携強化
・VAT据え置き、あと2年
・毎年、事業主にかかる労災保険
・法人税対策として資本金500万未満に
ビザ、労働許可証関連コラム
・デスティネーションビザ（Destination Thailand Visa）開始
・バンコク353バーツ、チョンブリー354バーツ、タイの最低賃金は2022年10月改定へ
・タイ国内でノービザ30日延長
・タイでの長期滞在 タイ人との結婚ビザが最強!
・5年+5年ビザはBOIの管轄 就労できる長期LTRビザ
・確定申告で還付 受け取りは納税者カード必要
・イミグレーション（入国管理局）が救済?ビザ、労働許可証が国内で取れる
・滞在延長が可能!出られない人、さらに+30日延長
・30日延長の処理の場所が変更
・ロングステイビザ、結婚ビザでまた、追加書類
・労働許可証の更新のための健康診断書
・居場所の届け出で、家主の書類が必要な外国人
・長期ビザを持っている人は、タイに入国後は24時間以内に届け出必要（トーモー30、TM30、ตม.30）
・Bビザ取得で、トートー3が必要な場合
・NON-Bの就労ビザの更新をさせないケース
・4月から最低賃金上昇、シラチャーで物価高の恐れ
・外国人不法就労の罰金は、来年1月1日より開始
・イミグレーション（入国管理局）でのビザ更新
・結婚ビザで労働許可証の取得が最強
・TMカードは大切!
・ビザ更新で4人の従業員が必ず必要
・ロングステイのビザなどでイミグレーションに出向く
・パスポートのスタンプに注意
・許可証がないと労働許可証に記載できない
・ビザ延長の離れワザ
・結婚ビザで労働許可証の取得が最強
会社運営関連コラム
・ビザ取得のため、個人の銀行口座を開設する
・社会保険が3ヵ月間、本人負担2%、雇用者負担2%へ
・突如辞めるタイ人に、25年いてもビックリさせられる
・店員が定着する給料は手取り18000バーツ
・解雇金、退職金は20年以上勤務で400日分
・15000バーツの給料では働かないタイ人
・会社閉鎖が最後の利益?
・日本人も社会保険料が返ってくる?
・今の時期、送られてくる社会保険金額
・社会保険が来年から引き上げへ
・経理士の飼い殺しの方法
・タイ人の給料がぐんぐん上がる
・タイ人の社会保険が価値上昇へ
・カメリアン病院が社会保険の指定はずれる
・タイの社会保険に終身で入れる
・社会保険で通院治療は無料に
・銀行証明は申請直前に取得
・日本からタイに進出する飲食店 税金、経費払ってタイ側と折半?
・会社閉鎖が増えている