税務登記（VAT登記）

2024.07.18

タイのバンコクで起業する日本人の会社設立から税務登記、Bビザ（就労ビザ）、労働許可証（ワークパーミット）取得、毎月の会計、税務署へのVAT、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで完全サポートしております!すべておまかせください。スパやマッサージ、レストラン、飲食店、輸出入、酒、たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局（イミグレーション）で行っています。℡02-258-0888 ℡081-566-9015 Eメール bkk@jiyuland.com

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税務登記（VAT登記）の方法

会社設立登記をタイ商務省で完了したのち、管轄の税務署で、VAT（付加価値税）の税務登記をします。
必要なもの
・賃貸契約書のコピー
・家主のその場所の住民票（タビアンバーン）のコピー
・家主の住んでいる住民票（タビアンバーン）のコピー
・家主のIDカードのコピー
・借り主の会社登記簿
その場所の所有者が会社の場合は、会社登記簿とサイン権者のIDカードのコピー
所要期間2日間
取締役の納税登録カードの発行（外国人のみ）も合わせていたしますが、タイ人がサイン権の場合はその際発行されません。

外国人が労働許可証を取る場合は必ずVAT登記が必要

タイ人の会社はVAT登記をしているところがそれほど多くないでしょう。パンティップ・プラザでコンピュータを買っても、正式なVAT付きの領収書を発行しないのは、その会社がVAT登記していないからです。年間180万バーツに満たない収入の会社はVAT登記する必要がありません。
しかし、我々外国人が労働許可証を取る場合は収入の大小に関係なく、その会社でVAT登記が必要です。なお、VAT登記の必要のない職種というのがありますが、たとえば、語学学校、宝石業、経理業務、本屋、肉、魚、野菜、くだものなど生鮮販売、旅行業、歯科などは売り上げ税を支払う必要がありません。→コラム参照

会社設立→VAT登記しない

上記の続きですが、日本人が働かないで、年間180万バーツの売上げに達しない場合はVAT登記をしなくてよい、ということになります。このVAT登記をしてしまうと、毎月の売上税の申告をしなければならないため、VAT登記をしないなら、毎年の1年決算のみ行なえばよいため、とりあえず、会社はほしいが様子を見たいという人は、会社設立→VAT登記しない方法がお勧めです。

VAT登記証

VAT登記をするとポーポー01という書類1枚を受け取りますが、1ヵ月ほどたち、正式なポーポー20のVAT証明書1枚が税務署から直接、郵送で送られて来ます。弊社ではそれがいつなのかわからないため、弊社の顧客は送られて来たらご一報いただければと思います。そのポーポー20はちょっと厚めでピンクの模様でかかれ、普通は社内に額に入れて飾っておきます。

場所の借主は会社で

VAT登記には家主の書類が必要なため、家主からそれをもらう必要がありますが、賃貸契約書について家主が「会社ではなく、あくまであなた個人としたい」などと借主を指定した場合、ちゃんと家主が書類を出してくれれば、その場所で会社はつくれますが、借主が個人なので、家賃を経費にできません。そのため、賃貸契約書の借主はできるだけ、会社とするのがよいでしょう。

業務内容によっては労働許可証取得の際、許可証が必要

商務省の会社設立登記では多くの業務内容を記載できても、税務登記の段階での業務内容は、実際にやる業務の記述がよい。というのも、労働許可証の取得の際に、輸出入の業務を入れていれば、その許可証の提示が必要。また、スパ業務を入れていれば、その許可証が必要。なので、できるだけ、労働許可証の取得の際、許可証を求められる業務は入れない方がよい。